テロへの資金提供を停止せよ

(2023年10月28日)

凍結解除された資産とイランの被害者への返還に関するイラスト(Linas Garsys/The Washington Times)

By Editorial Board – The Washington Times – Thursday, October 19, 2023

 人類が歩んできた歴史の道筋が一筋縄でいくことはほとんどない。しかし、罪のない人々を殺した敵に報酬を与えることを拒否することは、悲しいことにわが国政府が見落としている基本的な原則である。

 バイデン大統領は、パレスチナの人々への援助を許可することで、イスラエルに戦争を仕掛けているテロ組織ハマスに資金が流れないようにすることを怠った。

 イランが、イスラエルに攻撃を仕掛けたガザのパレスチナ武装勢力に武器と訓練を提供していることは周知の事実である。

 イランはまた、もうひとつのテロ代行組織であるヒズボラにも数百万ドルを供与している。ヒズボラはここ数日、レバノンの拠点からイスラエル北部にロケット弾を撃ち込み、攻撃に加わっている。この二方面からの攻撃により、1400人以上のイスラエル人と30人もの米国人が死亡した。約200人が人質に取られている。

 パレスチナに同情する人々は、欧米の首都で誇らしげにパレスチナの国旗を振りながら、イランの関与を否定して首を振るかもしれないが、イランのエブラヒム・ライシ大統領は国営テレビで侵攻への支持を明言した。ハマスの報道官はBBCの取材に対し、イランの「直接」の支援を認めた。

 しかしバイデン氏は15日、CBSの『60ミニッツ』の番組で、この大規模なテロにイランが協力しているという「明確な証拠はない」と語った。イランとハマスが誇示するものを軽視するのは、現実逃避的行為であり、それがテロリストたちに殺人を犯す隙を与えたのだ。

 ホワイトハウス当局者は、政権が人道的支出のために凍結を解除した60億㌦のイラン資金がイスラエルとの戦いの資金源になっていることを否定している。

 彼らの保証は的外れだ。給料日が来るという約束は、イスラム教指導者たちに既存の資産で悪事を働く資金を供給する動機を与えたかもしれない。

 バイデン政権とその60億㌦が保管されているカタールは現在、一時的に資金を凍結することで合意している。

 それでは十分ではない。上院共和党は賢明にも、凍結を恒久化することで、イランがイスラエル人を殺す手段を手に入れるのを阻止するようバイデン氏に要求している。バイデン氏のイスラエル訪問は、イランの凶悪な手口を直接目にする機会を与えてくれる。

 イランの資金とは別に、バイデン政権はパレスチナの人々に10億㌦以上の援助を送ったと言われている。政府監視組織であるオープン・ザ・ブックスによれば、国連を通じてパレスチナの団体に流された米国民の税金による資金は、2021年に3億1800万㌦、2022年に3億6400万㌦、そして今年は3億7100万㌦にのぼる。そして2024年度には3億6000万㌦が計上されている。

 左派系の『ニュー・リパブリック』紙に「事実上ハマスの支部」と烙印を押された、主要な組織である

国連パレスチナ難民救済事業機関は、「今後90日間、多方面にわたる人道的対応を可能にする」ために、厚かましくも1億400万㌦の追加予算を要求した。

 たしかにパレスチナ人の中には平和だけを望む者もいるが、彼らがパレスチナの名のもとに流血をもたらす指導者を追放できない中、イランや米国からの資金がそれを助長するために用いられてはならない。バイデン大統領はテロへの資金提供をやめるべきだ。

トランプ氏の「常識の革命」、欧州にも-元ポーランド首相

(2025年01月28日)

「言葉ではなく行動」トランプ氏が復帰

(2025年01月26日)

トランプ政権発足、世界は反中国で結束を 中立という幻想

(2025年01月25日)

北朝鮮、日本のNATO代表部設置に反発

(2025年01月22日)

保守メローニ伊首相、トランプ政権との関係強化へ

(2025年01月20日)

リベラルな政策が招いた大火災

(2025年01月19日)

トランプ氏発言にデンマーク、パナマ、カナダが警戒

(2025年01月13日)

揺れ動く米韓の限界を試した北朝鮮ミサイル

(2025年01月12日)

ナイジェリア、キリスト教徒にとって最も危険な国-人道支援機関報告

(2025年01月10日)

中国の「運命共同体」論にだまされるな ハドソン研究所中国センター所長 マイルズ・ユー

(2025年01月08日)
→その他のニュース