最高裁が地方裁判官の法的反乱を鎮圧

最高裁とアメリカ政府に関するイラスト：Linas Garsys/The Washington Times

By Editorial Board – The Washington Times – Tuesday, March 5, 2024

　バイデン大統領が自動的に再選されることを計画していた民主党のストラテジストたちにとっては悪いニュースだ。４日に連邦最高裁判所の９人の判事全員が、州裁判所がどの連邦政府の候補者が投票用紙に記載されるべきか選択する権限があるという考えを否定した。

　これは、ドナルド・トランプ前大統領に対する左派の「法的闘争」の大前提であった。彼らの陰謀は、１月６日の連邦議事堂での制御不能となった抗議行動を「反乱」と偽り、最終的には憲法修正第14条第３項（反乱条項）を適用してトランプ氏を失格させようとする組織的な計画によって始まった。

　このような新たな法解釈は、247年の米国史でも異例なほど、政治システムに大きな影響を与え得るものであった。全米の法学者たちは、相次いでこの前例のない候補者除外理論を支持した。彼らは法廷助言書を提出し、ひっきりなしにメディアに登場し、好結果が見込まれるリベラル色の強い区域で戦略的に提起された裁判を宣伝した。

　名門大学ロースクールの優秀な法律家たちは、自らの大義名分は「民主主義の擁護」だと宣言したが、その策略は根本的に非民主的なものだった。シカゴの市街地の裁判所で先週、何が起きたか考えてほしい。「軽微な交通違反を取り締まる」判事であり、判事歴も２年と短いトレイシー・ポーター氏が、イリノイ州でトランプ氏に投じられた投票用紙の破棄を命じたのだ。

　こうした事態を阻止するため、最高裁判所は、コロラド州が出した候補者除外命令を覆し、この問題に対処するのは最大の政治的な権限を持つ連邦議会に委ねられているとした。

　連邦判事たちは、各州が投票日までに決着がつかない可能性が高い独自の裁判制度によって連邦選挙について決定を下せば、混乱を招くことを懸念した。

　「国民が投票した後に第３条の適用が試みられれば、混乱はより深刻なものとなり、何百万人もの投票を無効にし、選挙結果を変えてしまう可能性がある」

　法廷の３人のリベラル派とエイミー・コニー・バレット判事は、全体的な結論には同意したものの、判事の多数派が今後各州が連邦選挙に干渉することを未然に防いだことには同意しなかった。バレット判事は、「特にこのような環境において、裁判所の意見は国民の感情を高ぶらせるのではなく、落ち着かせるものであるべきだ」と説明した。

　しかし、４日の決定がもたらしたものはまさにそれだ。米国を非常に暗い道へと突き進ませることになるであろう、無節操な法的ペテン師の助言に基づいて行動する党派的な司法関係者の手によって、広範な選挙権剥奪が行われる可能性を排除したのである。

　もちろん、法廷闘争はまだ終わっていない。民主党の活動家たちは、選挙期間中にわたって共和党有力候補であるトランプ氏の注意をそらせ、資源を消耗させるために、裁判所を使って同氏を包囲してきた。今回の最高裁の介入は、現在進行している法的手段を用いた他の反乱も鎮圧されることも期待させるものである。