司法の政治利用やめよ　最高裁、トランプ氏の免責審理

ジャック・スミス特別顧問によるトランプ氏捜査のイラスト（Greg Groesch/The Washington Timesによる

By Editorial Board – The Washington Times – Wednesday, April 24, 2024

　「法の上に立つ者はいない」は、左派のお気に入りのスローガンとなっている。左派は、この決まり文句が、前大統領を公務上の行為で訴追する正当な理由になりうると訴えているが、同時に後任者のいかがわしい取引の言い訳をすることに必死になっている。

　最高裁判所は25日、その決まり文句の限界を試すことになる。ドナルド・トランプ前大統領は、自らが置かれているありえないような状況を解決するため、判事たちに協力を要請した。司法省はトランプ氏の政敵の支配下にあり、同氏が2020年の選挙について虚偽の主張をしたという疑惑で、刑務所送りになる可能性がある告発をでっち上げた。

　この裁判は、バラク・オバマ大統領が任命した判事が担当したもので、彼女は2021年１月６日の連邦議会議事堂乱入事件をめぐる裁判でトランプ氏への憎悪をうかがわせている。そして、陪審員の95％がすでに一度トランプ氏に反対票を投じていることを考えれば、証拠がどうであれ、トランプ氏が無罪になる見込みは薄い。

　大統領は、次の選挙で対立候補を潰すために司法機関を利用することを、ほとんどの場合自制してきた。1803年のマーブリー対マディソン判決は、そのような乱用を抑制するのに役立った。この裁判では、行政府の公的行為は「裁判所によって審理されることはない」と結論づけられた。

　トランプ氏は、「絶対に」は文字通り「絶対に」を意味し、憲法が提供する保護は大統領在任最終日の正午に失効するわけではないと主張する。そうでなければ、50州のどの野心的な検察官でも、政策の不一致を理由に大統領を起訴することができる。

　党派性に目がくらんだ民主党は、「トランプを捕まえたい」という欲望にかられ、いずれ自党に降りかかってくるかもしれないと考えることができないようだ。おそらくテキサス州の検察官は、2025年１月21日にバイデン大統領を、南部国境での外国人侵入を助長したとして起訴するだろう。トランプ氏が96％の票を獲得したロバーツ郡で起訴される可能性さえある。結局のところ、法の上に立つ者はいないのだ。

　憲法は、大統領が悪事を働いた場合の対処法を定めている。それには、下院の過半数で弾劾し、上院で超党派の３分の２以上の賛成で最高責任者を有罪にする必要がある。その後「有罪判決を受けた当事者が、なお法律に従って責任を問われ、起訴、裁判、判決及び処罰を受けることを妨げるものではない」。

　民主党は、この国で最も分断された地域の地方判事が、本来の議会の役割に取って代わることを望んでいる。その結果を考えれば、危険で愚かな考えだ。

　それは、フランクリン・Ｄ・ルーズベルト元大統領が、日系米国人12万人を不法に投獄した罪で起訴されるかもしれないということだ。また、オバマ氏が、16歳の米国市民を無人機攻撃で殺害した責任を問われるかもしれないということだ。

あるいは、オバマ氏が「オバマケア」論議において、「もしあなたが自分の医療保険制度を気に入っているのであれば、あなたは自分の医療保険制度を維持することができる。以上だ」と大うそをついたことで起訴されるかもしれないということだ。

　選挙で選ばれた連邦議会議員による超党派の投票を義務づけられていることは、つかの間の政治的勝利のためなら２世紀にわたる前例を捨てても問題ないと考えるジャック・スミス特別検察官のような野心的な狂信者にとっては越えがたい障壁となる。

　判事たちは国家のために、裁判所の関係者を装った過激派活動家たちに、2024年の選挙に干渉しようとする取り組みを今すぐやめろとはっきりと言わなければならない。