民主党がオンライン党大会を検討

(2024年5月18日)

Biden’s disapproval numbers illustration by Greg Groesch / The Washington Times

By Editorial Board – The Washington Times – Tuesday, May 14, 2024

 民主党は分裂した支持基盤におびえ、8月に開催される民主党全国大会の一部をオンライン形式にしようとしている。ハマス支持派のデモが各地の大学で激化している中、バイデン大統領を取り扱う側近たちが最も避けたいのは、同氏が引き起こした混乱を全国的に展開することである。

 1978年の再来だ。1万人ものベトナム戦争反対派がシカゴのインターナショナル・アンフィシアターに押し寄せ、警察と衝突し、警官隊が会場外で警棒と催涙ガスで応戦したことで、ヒューバート・ハンフリー氏の大統領当選の機会はついえた。

 2024年大会が再びシカゴで開催される予定になっているが、その見通しはこれ以上悪いものはない。ブランドン・ジョンソン市長は、大学キャンパスでテント村を組織するマルクス主義グループの大ファンだ。例えば1月には、イスラエルに停戦を受け入れるよう求める「平和のための団結」決議案を市議会に提出した。

 今、彼は態度を変えたようで、この野営地を閉鎖するために圧倒的な数の特殊部隊を派遣した。今月には、シカゴ美術館で68人のデモ参加者を逮捕した。

 大会主催者は、同市長に圧力をかけ、デモの許可を与えないよう全力を尽くしている。「ジェノサイド・ジョー」の看板を会場から遠ざけるためなら何でもする。それは、完全な対面イベントが開催されることを前提にしてのことだ。

 暴動の可能性に加え、民主党全国委員会はバイデン氏が演壇に向かう途中で途方に暮れたり、テレプロンプターで舞台上の指示を読み上げたりという生中継のイベントにはつきもののリスクに対処しなければならない。少なくとも議事進行の一部をオンライン化することは、リスクを軽減するという点では非常に理にかなっている。民主党は必死だ。

 バイデン氏の支持層が統一されていなければ、分断の進んだ有権者の支持を獲得することはできない。13日に発表されたニューヨーク・タイムズ紙/シエナ・カレッジの世論調査によると、2020年にバイデン氏を支持した激戦州の有権者の9%が中東問題での失敗により同氏を見捨て、2024年に同氏の再選を支持する可能性は「全くない」と答えている。

 最も不満を抱いている民主党議員はロバート・F・ケネディ・ジュニア氏に落ち着くかもしれないが、前回バイデン氏に投票した激戦州の住民の11%が、イスラエル・ガザ情勢への対処はドナルド・トランプ前大統領の方がずっと良かっただろうと認めている。

 民主党執行部が夜眠れなくなるのも無理はない。

 一方、バイデン氏の対抗馬であるトランプ氏は11日に民主党色の強いニュージャージー州で10万人の観衆を集めた。この日はバイデン氏の献金者であるフアン・メルチャン判事が、トランプ氏が選挙活動をできるようにした数少ない日だった。トランプ氏はこのことを指摘し、「世界中が彼を笑っている」とバイデン氏を非難した。すでに本気モードだ。

 トランプ氏は、「私は、バイデンがやってはいけないことをやるまでは、バイデン氏についてこのように話すことはなかった」と語った。「彼は非常に人気のある大統領を起訴した…でっち上げのでたらめな罪でだ。地方検事はワシントンから派遣されている。彼らは勝つためなら何でもする」

 党大会をオンラインにすることは、バイデン氏の弱点を浮き彫りにするだけだ。同氏の側近たちは必死になり過ぎて、それが裏目に出ているのだ。

2025年8月22日(金)、テキサス州オースティンの州議会議事堂で、トランスジェンダーのトイレ使用を禁止する法案に反対する抗議者たちが女性用トイレを占拠した。(AP通信/エリック・ゲイ撮影)

民主党、トランスジェンダー政策の復活へ新戦略

(2026年08月17日)
州選出の上院少数党院内総務チャック・シューマー議員(民主党)が、2026年7月21日火曜日、ワシントンD.C.の連邦議会議事堂で行われた定例政策昼食会後、記者団に語った。(AP通信/アリソン・ロバート撮影)

シューマー氏、上院多数派院内総務の奪還へ左派の取り込みが不可欠

(2026年08月13日)
2026年2月26日木曜日、ニューヨーク州チャパクアにて、有罪判決を受けた性犯罪者ジェフリー・エプスタインに関する議会調査の一環として米下院議員の前で証言した後、ヒラリー・クリントン元国務長官がチャパクア舞台芸術センターの外を歩いている。(AP通信/岩村由紀撮影)

ヒラリー氏、急進左派に主流派との和解呼び掛け

(2026年08月11日)
路上で携帯電話を手にしている若者のグループ。(写真提供:carballo、Shutterstock経由)

子供のオンライン安全法案が前進 IT大手に保護義務

(2026年08月09日)
2026年7月22日(水)、コンゴ共和国イトゥリ州ブニア総合病院のエボラ治療センターで、医療従事者が救急車を消毒している。(AP通信/ディロール・ロツィマ・ディウドネ撮影)

エボラ危機、中国がコンゴで影響力拡大 米国の支援減も影響

(2026年08月07日)
2024年3月26日、ニューヨークで、歩行者がナスダックビルの前を通り過ぎる中、スクリーンにはトランプ・メディア&テクノロジー・グループの株価が表示されている。ソーシャルネットワーキングサイト「トゥルース・ソーシャル」を所有するトランプ・メディア&テクノロジー・グループは、5月3日金曜日、連邦規制当局から「大規模な詐欺」で告発された監査役のBF・ボーガーズ氏を解雇した。(AP通信/フランク・フランクリン2世撮影)

トランプ・メディア、大統領のSNS投稿閲覧に有料サービス 月額1600万円

(2026年08月02日)
2025年11月3日(月)、ワシントンD.C.の連邦議会議事堂で行われた政府機関閉鎖34日目の記者会見で、下院議長のマイク・ジョンソン氏(共和党、ルイジアナ州選出)が演説し、下院多数党院内総務のスティーブ・スカリス氏(共和党、ルイジアナ州選出)が左から見守っている。(AP通信/マリアム・ズハイブ撮影)

共和党、中間選挙は「共産主義との戦い」 民主党内で社会主義が台頭

(2026年07月31日)
民主党によるイスラエルへの対応に関するイラスト(リナス・ガルシス/ワシントン・タイムズ)

不正取り締まりへの民主党の職務怠慢

(2026年07月29日)
2019年4月3日、ワシントンD.C.のナショナル・モールにあるスミソニアン国立アメリカ歴史博物館。(AP通信/パブロ・マルティネス・モンシバイス撮影)

ホワイトハウス、スミソニアン博物館が左派イデオロギーを推進していると批判

(2026年07月15日)
路上で携帯電話を手にしている若者のグループ。(写真提供:carballo、Shutterstock経由)

議会、子供保護へSNS規制推進 AI巡るジレンマが障害に

(2026年07月15日)
→その他のニュース