トリプルレッド、第2次トランプ政権も政策目標達成に障害か
2020年2月4日（火）、ワシントンの連邦議会議事堂で一般教書演説を終え、演壇から退場するドナルド・トランプ大統領。(AP写真/J. Scott Applewhite)
By Lindsey McPherson – The Washington Times – Monday, November 11, 2024
共和党は、トランプ次期政権発足後すぐに大きな計画に取り掛かると宣伝している。下院、上院、ホワイトハウスを掌握する「トリプルレッド」が確実視され、選挙公約の膨大なリストを実行に移せると期待されているからだ。
しかし、共和党は第1次トランプ政権時代にも同じような立場に立たされたことがあり、トリプルレッドの力にも限界があることが明らかになっている。
民主党はフィリバスター（議事妨害）を使って上院のほとんどの法案を阻止することができ、フィリバスターが不可能な予算融和策の場合、共和党はほぼ完璧な結束を必要とする。
ドナルド・トランプ次期大統領は先週の勝利演説で、共和党は有権者の選択を「誇りに思える」ものにすると述べ、共和党は「国のすべてを修正する」と約束した。
私は、「約束は守る、約束は守られる」というシンプルなモットーで政治を行う。「国民との約束を守ることを妨げるものは何もない。私たちは米国を再び安全で、強く、繁栄した、自由な国にする」。
しかし、トランプ氏がすべての約束を果たすのは容易ではないことは、1期目を振り返れば容易に分かる。
メキシコ国境沿いに壁を建設するという2016年の選挙公約は、必要な資金を確保する上で民主党の抵抗に遭った。トランプ氏が大統領を退いた時には、壁の一部しか建設されていなかった。
トランプ氏と共和党はまた、オバマケア（医療保険制度改革法）の撤廃と代替を公約に掲げて選挙戦を展開したが、いざ新医療保険法案を作成しようとすると意見が分かれた。法案は最終的に下院を通過したが、上院では否決された。共和党は民主党の反対を回避するため、議事妨害のない財政調整措置を利用していたが、それでも、通過させられなかった。
第2次トランプ政権も、政策の選択は異なるにせよ、同様の障害に直面するだろう。
共和党は、第1次トランプ政権時と同規模の上院多数派を持つことになる。民主党がまだ確定していないアリゾナ州上院選に勝利すると、共和党は次期上院で53議席を確保することになる。第115議会は52議席でスタートした。
下院共和党の過半数（17の選挙区が未確定）は、トランプ氏が第1期で獲得した過半数よりかなり狭まるだろう。
共和党は今議会でも、わずかな造反者も許されないような僅差の多数派となる可能性が高い。共和党はこれまでに214議席を獲得し、その他八つの未確定の選挙区でリードしているため、潜在的な多数派は222議席程度となり、最大で4人の造反離を許容できる。
第115議会は共和党241議席でスタートしたため、共和党は最大23議席の造反が可能だった。
2017年にはかなりの多数を占めていたにもかかわらず、下院共和党は医療保険法案のまとめに苦戦した。数カ月にわたる交渉の末、ようやく下院がオバマケア廃止・代替法案を可決したときには、20人の共和党議員が反対票を投じた。
上院では、共和党がオバマケアの代替案を巡って合意できず、法案作成はさらに難航した。最終的に上院は、オバマケアの主要部分を削除する「スキニー廃止」法案を採決したが、失敗に終わった。そして、ジョン・マケイン上院議員（共和、アリゾナ州）が脳腫瘍の診断のため欠席していた上院に戻り、親指を立てて「反対」票を投じた。
マケイン氏とともに反対票を投じた他の2人の共和党議員、スーザン・コリンズ（メーン州）、リサ・マコウスキー両上院議員（アラスカ州）は今も現職で、第2次トランプ政権でも穏健な立場を維持するとみられている。しかし、53議席を有する共和党は、上院議長でもあるJ.D.バンス次期副大統領の票があり、最大3人の造反者を出すことができる。
共和党は、トランプ氏の最初の任期中に、フィリバスター（議事妨害）を阻止する調整措置を使用する2回目の試みを行い、成功した。法人税と個人税の大幅減税を実現する2017年減税・雇用法を成立させることができたが、党内分裂がなかったわけではない。
共和党は州・地方税（SALT）控除の上限を1万ドルとする条項を盛り込み、減税の財源とするための歳入を増やした。しかし、ニューヨーク、ニュージャージー、カリフォルニアの高税率州の議員らは難色を示した。最終的に下院共和党議員12人が法案に反対票を投じた。
2017年の減税の多くとSALTの上限は来年末に期限切れとなる。トランプ氏は2期目もSALT控除を維持するつもりだと述べているが、控除は富裕層への贈り物だと考える共和党議員にとっては魅力的な財源となる。
SALT控除をめぐって再び争いが起きれば、ニューヨーク、ニュージャージー、カリフォルニアの共和党議員の半数以上が、大幅な制限に反対する構えを見せてくるだろう。
共和党の指導者らは、トランプ政権発足後100日以内に、2017年の減税を延長し、トランプ氏が選挙戦で約束したチップ収入に対する非課税措置などを追加する可能性のある調整法案を成立させたいと考えている。
しかし、彼らは、バイデン政権の計画、特にクリーンエネルギーに関する計画を後退させるための支出削減や、国境の壁やその他の共和党の優先的な計画のための資金も含む、より大きな調整法案を狙っている。
上院の調整規定（政策条項は連邦政府の支出や歳入に単に付随的な影響を与えるだけであってはならない）により、共和党の野望は制限される可能性があり、また財政赤字の拡大を懸念する党内の財政タカ派からの懸念もある。
共和党が調整措置で達成できない立法目標が何であれ、上院を正規の手順で通過させるには超党派の支持が必要となる。フィリバスターを排除するために必要な60票の基準を満たすには、共和党53人全員に少なくとも7人の民主党議員が加わる必要がある。
最も重要なのは、歳出法案の可決だ。共和党はトランプ氏の最初の任期中に国内歳出を削減することを狙っていたが、民主党の抵抗に遭った。また、最優先課題を歳出法案に盛り込むことにも苦労した。
共和党は2018年12月下旬から2019年1月下旬までの35日間、トランプ氏が主張する国境の壁への資金拠出をめぐって政府機関の一部閉鎖を主導した。閉鎖は壁のための資金調達について合意することなく終了し、その後の数週間の交渉では、トランプ氏が要求した57億ドルには遠く及ばない14億ドル弱の壁への資金調達が実現した。
民主党は、トランプ大統領と共和党が予算執行プロセスを利用してアジェンダの一部を実現しようとすれば、再び妨害する可能性が高い。
共和党はまた、来年早々の債務不履行を回避するため、債務上限を引き上げるか一時停止する計画を立てる際にも、民主党の協力が必要となる。
