気象を兵器化する中露、新たなハイブリッド戦争の手段に

2023年11月24日金曜日、ウクライナ・スミー州の前線付近で、農家がトラックに穀物を積み込む様子。（AP通信/ハンナ・アルヒロワ撮影）

By Joseph Hammond – Special to The Washington Times – Friday, November 28, 2025

　【ロンドン】ロシアの欧州に対するハイブリッド戦争（情報工作、破壊工作、重要施設へのドローン侵入など）が広範囲に及び、高度化する中、アナリストらは、ロシアが新たな武器として「気象」を敵対勢力への攻撃手段として開発中だと警告している。

　世界的に重要な穀物生産国であるウクライナは、たとえ現在の和平交渉で両国間の武力衝突が終結しても、ロシアが微妙な気象操作技術を用いてウクライナの重要な農業部門を攻撃する可能性があると懸念を表明している。

　「ウクライナ復興サミット」の主催者で農業ビジネス専門家のアンドリー・サバ氏は、「ロシアがハイブリッド戦争の手段として太陽地球工学を利用する可能性は、もはやSFではなく現実の脅威だ。あらゆる規範を無視し続けてきた政権が、気候技術を悪用して情勢を不安定化させようとすることはありうる。世界はこの脅威を認識し、こうした技術を使って新たな混乱が引き起こされるようになる前に監視メカニズムを確立すべきだ」と語った。

　声を上げているのはウクライナ人だけではない。

　高まる「気象戦争」の脅威の研究に取り組む英シンクタンク「王立防衛安全保障研究所（RUSI）」によれば、ロシアと中国は、地球工学分野の技術開発への投資で最前線に立っている。

　RUSIの報告によると、戦略的・軍事的目的で気象パターンを操作するために必要な技術やシステムの研究が近年、「気候研究」の名目で進められてきた。

　英国最古の防衛シンクタンクRUSIは今年、気象の兵器化に関して警鐘を鳴らした。「ロシアは敵対国に対し、太陽地球工学技術を生かして干ばつや洪水などの異常気象を誘発し、農業生産や重要インフラの機能を混乱させる可能性がある」

　ロシアは欧州全域でハイブリッド攻撃を積極的に仕掛け、急激に拡大させている。

　ポーランドのドナルド・トゥスク首相は11月17日、ウクライナへの物資供給に不可欠な鉄道線を破壊した爆破事件を非難。「前例のない破壊工作」と断じた。

　当局は後日、この事件で逮捕された2人がロシアのために働いていたと発表した。

　これは、約4年前のウクライナ侵攻以来、北大西洋条約機構（NATO）加盟国でのロシアの破壊工作としては最も重大な事例だ。ロシアは数カ月前から、複数のNATO加盟国にドローンを侵入させ、NATOの防空システムの反応を試してきた。

　また、欧州の選挙への干渉、インターネット上の偽情報による撹乱、大陸全域での情報活動の強化も非難されている。

　雲の核となる物質をまいて雨を降らせて洪水を引き起こしたり、大気・土壌汚染で作物ができなくしたりといった気象の兵器化は、ハイブリッド戦争の新たな手段となり得るとアナリストは指摘する。

　キーウのウクライナ外交官ルスラン・スピリン氏は「環境破壊は二次的な被害ではない。ハイブリッド戦争の新たな最前線であり、環境を守ることは文字通り生命そのものを守ることに他ならない」と述べた。

　人工降雨などの技術は1940年代に遡る。その手法は依然として不正確で逆効果になる可能性もあるが、ロシアの行動を鈍らせるには至っていない。

　RUSIの報告書は、ロシアが敵対国の水供給を妨害しようとしており、それはNATO加盟国にも及んでいると指摘。今年スウェーデンの島で発生した給水施設への妨害工作未遂事件を例に挙げた。

　ロシアはウクライナの水供給施設を攻撃し、農業生産能力を低下させようとしてきた。2023年6月6日にウクライナ南部でカホフカ貯水池が破壊され、最大110億ドルもの損害が発生した。専門家によると、影響は長期的に見れば洪水やインフラの損傷にとどまらない。貯水池に依存していたウクライナの農地は、今や半砂漠化のリスクに直面している。この地域では2021年に約400万トンの穀物・油糧種子が生産された。この年、ウクライナ全体の穀物生産量は約4500万トンに達した。

　ロシアは世界の穀物市場支配を目論む。生産を削減させられればそれだけ、ロシアにとって自国産業と戦後復興計画にとって有利となる。

　ロシアの気象操作への関心は新たなものではない。2013年、ウクライナ侵攻の前夜に人工降雨作戦専用機を公開した。報道によれば、この航空機は2020年にクリミア半島に配備された。

　理論上、ロシアは自国領内または占領下のウクライナ地域で人工降雨作戦を実施し、停戦合意に違反することなく、ウクライナの農業を妨害し、軍事物資の補給を妨害し、地雷除去を困難にすることができる。

　気象戦争の最もよく知られている事例は「ポパイ作戦」で、米国が、北ベトナムが南ベトナムに潜入する経路に沿って人工的に雨を降らせた。2023年にクリミア半島を猛烈な嵐が襲った際、ロシアメディアは米国が「気候戦争」をクリミアに仕掛けたと非難した。

　スピリン氏は「『ウクライナによる破壊工作』や西側諸国が引き起こしたとされる『気候カオス』に関する陰謀論がある。その目的は混乱を招き、意思決定を麻痺させ、連帯を分断し、責任追及を不可能にすることだ」と述べた。

　同氏は、ウクライナの環境を変えるロシアの攻撃は戦争犯罪として扱われるべきだと提言した。

　「環境責任追及連合を構築すべきだ。欧州連合（EU）、黒海沿岸・ドナウ川流域諸国、中南米・カリブ海地域のパートナー国は、気象・生態系災害の人間的代償を既に理解している。これらの国々と連携すべきだ」

　米国、ロシア、中国は1978年の環境改変条約に基づき、気象を戦争兵器として使用しないことに合意した。フランスやイスラエルなどはこの合意に参加していない。これらの国々もそれ以外の国々も、平和目的のための地球工学を開発し続けているが、中国の場合が示すように、両者の境界線はますます曖昧になっている。

　インドのオブザーバー研究財団で新興技術の国家安全保障への影響を研究するチャイタニャ・ギリ氏は、「チベットにおける中国の人工降雨活動は、インドだけでなく、ヒンズークシ山脈、ヒマラヤ山脈、カラコルム山脈に源を発する河川の下流域の複数の国々にとって、包括的な国家安全保障上の影響を及ぼす」と述べた。

　人工降雨により中国は生態系を中国共産党に都合のいい形で変容させられる。その代償として、チベットの伝統的な遊牧経済や、ウイグル系イスラム教徒が居住する新疆ウイグル自治区（ウイグル人は東トルキスタンと呼ぶ）の伝統的なオアシス経済が犠牲となっている。新疆ウイグル自治区の経済は、大量の水を必要とし労働集約的な作物である綿花に大きく依存している。

　「ウイグルのためのキャンペーン」創設者ルシャン・アッバス氏は「東トルキスタンの綿花畑は単なる農業活動の場ではない。そこは組織的な抑圧、経済的搾取、強制同化という深く憂慮すべき社会実験の場となっている」と語った。

　中国の地球工学事業は、汚染対策、干ばつ対策、イベントの保護に重点を置いてきた。中国は2008年、改造した対空砲と航空機を用いてヨウ化銀を大気中に散布した。目的は、2008年夏季オリンピック開催前に雨を降らせ、開会式中に雨が降らないようにすることだった。

　ソ連も1980年モスクワ・オリンピック前に同様の作戦を実施している。