コメンタリー

中国、地下核施設を増強－米国防総省報告

(2023年10月30日)

　米国防総省は、中国の軍事力に関する年次報告で、中国が大規模な軍備増強の一環として拡張している地下核・兵器施設についての詳細を公表した。
　報告は今月中旬に公開され、中国の核戦力を隠蔽し、保護するための地下施設に触れている。地下壕（ごう）やトンネルは人民解放軍（ＰＬＡ）の核弾頭やミサイルを保管するとともに、指揮統制施設としても使用され、「近代的なミサイル・地上・航空・海軍部隊」の強化にも貢献しているという。 →続き

テロへの資金提供を停止せよ

(2023年10月28日)

　人類が歩んできた歴史の道筋が一筋縄でいくことはほとんどない。しかし、罪のない人々を殺した敵に報酬を与えることを拒否することは、悲しいことにわが国政府が見落としている基本的な原則である。
　バイデン大統領は、パレスチナの人々への援助を許可することで、イスラエルに戦争を仕掛けているテロ組織ハマスに資金が流れないようにすることを怠った。 →続き

米国の弱腰の外交政策がイスラエルの惨状を招く

(2023年10月20日)

　７日朝、１５００人以上のイスラム過激派がイスラエル国境を越えて押し寄せ、無防備に音楽祭を楽しんでいた人々や静かな田舎町の住民に苦しみと死をもたらした。この卑劣な攻撃の残忍さは世界に衝撃を与えた。
　12月にイエメンで放映されたビデオの中で、ハマスの創設者の一人であるマフムード・アル・ザハル氏は、自らの組織の目標は、イスラエルによるパレスチナ人の扱いに対する報復を与えることだけにとどまらないと説明した。 →続き

正当なフェミニズムのために立ち上がる

(2023年10月14日)

　何事にも、それぞれ１日、１週間、１カ月という単位で記念日が設けられているようだ。９月29日は「全国コーヒーの日」であり、来年４月には「全国ワークゾーン意識向上週間」が復活し、３月いっぱいは「女性史月間」となる。
　多くの啓発キャンペーンに触発され、全米大学体育協会（ＮＣＡＡ）女子水泳で12度の優勝経験を持つライリー・ゲインズさんは、10月10日を「全米真の女性デー」と定め、女性（女性の外見をした生物学的な男性とは対照的）を祝福することを提案した。 →続き

イスラエルがガザ攻撃　中国の台湾侵攻へ懸念高まる

(2023年10月13日)

　米国の議会指導者と安全保障アナリストらによれば、アジア太平洋地域外で二つ目の紛争が発生したことで、この地域への西側の関心が弱まり、中国が台湾に対する軍事作戦を開始する可能性が高まるのではないかという懸念が高まっている。
　台湾海峡の緊張は依然として高く、中国は台湾を数年以内に占領すると宣言している。 →続き

半導体戦争が激化、取り残される中国

(2023年10月11日)

　【ソウル】世界中で半導体が持つ影響力が拡大し、地政学的な環境が変化していく中、日本とインドが半導体の主要製造拠点として台頭しようとしており、21世紀の産業にとって欠くことのできない半導体市場で強まる中国の影響力を削ぎたいという米国の期待に沿った動きとなっている。
　2026年までに世界で新たに稼動する半導体製造工場の4分の1以上は中国にあり、中国はすでに、世界市場でそれほど高度でないローエンドチップ（半導体）の50％から60％を供給している。米政府関係者や民間のアナリストは、中国が最近、外国からのサプライチェーン（供給網）が遮断されているにもかかわらず、予想外の技術的発展を遂げ、国産の5Gスマートフォンチップを製造したことに衝撃を→続き

中国、世界の物流へ支配拡大　米議会が国防総省に調査要求へ

(2023年10月9日)

　米連邦議会で、中国による世界の物流ネットワーク支配の危険性について、年内に議会に報告するよう国防総省に義務づける法案が検討されている。中国による物流への支配が強まれば、将来、米中が対立したり、紛争が発生した場合に米軍への補給に影響を及ぼす可能性がある、
　上院軍事委員会は、2024年度国防権限法案の中で、中国による物流・データネットワークへの支配は国家安全保障上の脅威だと指摘した。 →続き