コメンタリー

中国の宇宙戦兵器は「最も差し迫った脅威」－米宇宙軍トップが警告

(2023年3月17日)

　中国軍は、米国との有事に備えて３４７基の人工衛星を配備しており、そのうち35基は半年以内に打ち上げられたものだ。米宇宙軍トップのサルツマン作戦部長は議会証言で、「宇宙強国」を目指す中国の軍拡に警戒を呼び掛けた。
　サルツマン氏は14日、上院軍事委員会戦略兵力小委員会で証言し、中国の宇宙戦兵器について、「最も差し迫った脅威」と指摘、ロシアの宇宙戦兵器についても「非常に大きな脅威」との見方を示した。 →続き

コロナへの対応誤ったバイデン政権

(2023年3月15日)

　世界を席巻したコロナ危機は収束へと向かい、国民は困難を乗り越え、前に進もうとしている。通常の生活に戻っても、世界で最も技術が進んだこの国で、感染に対しどのような対策が講じられたかを検証しておく必要があることに変わりはない。議会は、新型コロナウイルスの発生源の公聴会に加え、バイデン政権が柔軟なコロナ対策を取らなかったことで、いかに多くの命と財産が失われたかを検証しなければならない。
　米国のコロナ死者は依然、世界で最多だ。疾病対策センター（ＣＤＣ）によると、２月の死者は１万２１１１人で、合計で１１０万人となった。２位は中国で、６１１６人と米国とは大きな差がある。この中国の数字が本当だとすればだが、人口が４倍の中国で、米国の半分だ。米→続き

ネバダ州のリチウム鉱山、10年に及ぶ法廷闘争を経て着工

(2023年3月13日)

　米国最大といわれるリチウム鉱山を巡り、建設会社が法的障害を押しのけて作業を開始した。バイデン政権が支援するプロジェクトだが、左派の環境保護団体や一部のアメリカ・インディアンが反対していた。
　電気自動車などのバッテリー技術に重要な役割を果たすリチウムの世界的な需要が高まる中、ネバダ州北部にある鉱山に反対する人々は、10年以上にわたり激しい法廷闘争を繰り広げてきた。 →続き

ロシアが中国にウラン供給　核増強を後押し、米が懸念

(2023年3月10日)

　米国防総省は８日、ロシアが中国の原子炉にウランを供給していることに懸念を表明した。中国は核戦力の増強を急速に進めており、原子炉で発生したプルトニウムは核弾頭の原料として使用される。
　プラム米国防次官補（宇宙政策担当）は、下院軍事委員会戦略軍小委員会の公聴会で証言し、ロシアの国営原子力企業ロスアトムが、中国の高速増殖炉にウランを供給していることについて、中国の核弾頭製造を後押しすることになると警告。ランボーム小委員長（共和）は、中露の核協力を断ち、ロスアトムからのウラン供給を停止させるための戦略の立案を政権に求めた。 →続き

中国共産党　巧妙な覇権工作－前大統領副補佐官が警告

(2023年3月10日)

　トランプ前米政権で大統領副補佐官（国家安全保障担当）を務めたマット・ポッティンジャー氏は、新設された米下院中国特別委員会で証言し、中国共産党（ＣＣＰ）は、自国の覇権主義を巧妙なプロパガンダで覆い隠していると警戒を呼び掛けた。
　ポッティンジャー氏は２月28日、同委の初めての公聴会で、習氏の過去の演説などをまとめた動画を公表。その中で習氏は２０２１年６月18日のＣＣＰの新党員の宣誓式で、「党の秘密を守り、生涯、共産主義のために戦う」ことを誓わせている。また、13年１月の党中央委員会でのスピーチでは、「資本主義は必ず滅び、社会主義は必ず勝利する」と述べている。 →続き

コロナ巡る政治的陰謀

(2023年3月8日)

　米国人は一般的に、善意の人々の間で暮らしていると思い込んでいるが、そうでもないことが明らかになった。米政府が新型コロナウイルス行動指針「拡大を遅らせるための１５日」を表明してから間もなく３年、新型コロナの感染爆発からまだそれほど時間はたっていないが、主だった意思決定者や顔役的存在に、最高の善意を期待するのは間違いだということがはっきりしている。悲しいことに、この病気は、科学に携わる人たちのいたずらの産物であり、それを克服するための闘いは、人間の恐怖を政治的利益のための道具と見なす陰謀家によってつくられたと結論付ける理由に事欠かない。
　米エネルギー省の調査官を含む一部の情報当局者が、今になって、この命に関わる病原体が中国の研究所→続き

ブラックリスト入り中国企業への技術輸出が横行

(2023年3月6日)

　米国の技術情報が中国軍の強化に使われるのを防ぐというバイデン米政権が発表した方針にもかかわらず、米商務省は昨年６カ月間に、中国に対する230億ドル相当の米機密技術売却を承認していたことが分かった。
　商務省産業安全保障局（ＢＩＳ）のアラン・エステベス商務次官は、下院外交委員会が開いた中国共産党による「侵略」への対応に関する公聴会で、米国の技術が中国軍や情報・治安機関を助けることを防ぐために「あらゆることをしている」と述べた。 →続き