コメンタリー

先住民の居留地を中絶に使わせるな

(2022年7月15日)

　最高裁判所がロー対ウェイド判決を事実上覆す直前、25人の民主党上院議員は、バイデン大統領に「妊娠中絶を受けやすくするために連邦の資産と資金を使用するよう」促す書簡に署名した。
　この書簡は、米先住民の居留地を中絶クリニックの安全な避難所として使用するという考えを明確には述べていないが、オクラホマ州の先住民自治政府「チェロキー・ネーション」に属するオクラホマ州知事（共和党）ケビン・スティット氏は、ＦＯＸニュースに先月、先住民族はそうするかもしれないと語った。 →続き

韓日首脳会談、緊張関係に緩和の兆し

(2022年7月9日)

　北東アジアでの二つの重要な米国の同盟国、韓国と日本は長年、対立関係にあったが、米国との戦略的パートナーシップを脅かす両国間の外交摩擦は、緩和されつつあるように見える。
　日本の岸田文雄首相と韓国の尹錫悦大統領は、29日にマドリードの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議でバイデン大統領と会談した傍らで、両国の歴史的緊張を解消したいとの希望を表明した。 →続き

思いやりとは真逆の移民政策

(2022年7月7日)

　今週、サンアントニオで大型トレーラーに閉じ込められていた51人の移民が死亡した。彼らはコヨーテ（メキシコから米国への不法移民を仲介する業者）によって密輸され、蒸し暑い状態の中に放置され窒息死した後、法執行機関と緊急対応要員に発見された。この事件は恐らく、過去20年間に国境危機により引き起こされたものの中で最も重大な悲劇の一つであり、当然、誰が責任を負うべきかという問題が持ち上がっている。
　バイデン大統領は、「恐ろしくて悲痛」と言い、政権は「密入国業者や人身売買業者らが、米国に入国しようとする人々を利用できないようにするために、何でもするつもりだ」と述べた。 →続き

中国、米のレアアース開発妨害／「環境を破壊」と偽情報

(2022年7月6日)

　中国は、テキサス州で米国防総省と民間が協力して進めているレアアース（希土類）採掘・処理施設の建設を阻止するための情報工作を行っている。レアアースは電子機器などに不可欠な鉱物資源であり、情報工作はレアアース市場の支配を通じて、世界的な影響力拡大をもくろむ中国の取り組みの一環だ。
　サイバーセキュリティー企業、マンディアントが６月下旬に明らかにしたところによると、中国はソーシャルメディアを使って、オーストラリアのライナス・レア・アース社などレアアース採掘企業を中傷し、レアアースのサプライチェーン（供給網）を破壊しようとしているという。ライナス社は世界最大のレアアース採掘・処理企業で、国防総省と提携し、テキサス州で処理工場建設を進めている。 →続き

米国の商工会議所は誰のものか

(2022年6月30日)

　先週、ジム・バンクス議員が率いる共和党下院議員らは、「米商工会議所(USCC)」に代わる「全米自由企業商工会議所(AFECC)」の創設を祝った。USCCは、ワシントンの支配層が信奉し、すでに時代にそぐわなくなった政治思想を代表する機関となっている。
　共和党議員らは、USCCは中国を富ませることに焦点を合わせ過ぎていたと明確に指摘した。これに対するUSCCの反応は残念なものだった。声明で、「…今日、USCCは、インフレを抑制するために、国内のエネルギー増産と関税引き下げを提唱している」と表明した。 →続き

米議会、新型核ミサイルの開発承認

(2022年6月29日)

　米バイデン政権の核兵器削減計画に超党派の議員らが反発している。３月に公表された「核態勢の見直し（ＮＰＲ）」で中止される予定となっていた海洋発射核巡航ミサイル（ＳＬＣＭ－Ｎ）開発計画中止に上下両院議員らが反対、開発継続への意思を明確にした。
　上院軍事委員会は今月中旬、ＳＬＣＭ－Ｎの開発予算として２５００万ドル、下院軍事委員会も22日に４５００万ドルを承認した。上院戦略軍小委員会のキング委員長（無党派）はＳＬＣＭ－Ｎがあれば「大規模な反撃を招くことなく」抑止力を確保できると、その重要性を訴えている。 →続き

孔子学院　名称変え活動継続

(2022年6月25日)

　孔子学院は、中国政府が自国の文化、言語を教育するために世界各地の大学などに設置したとされている。しかし、トランプ前政権時に、中国政府のソフトパワー強化の一環として、影響工作などに利用されているとして閉鎖の動きが強まった。
　米国の大学には１１８の孔子学院があったが、１０４カ所が閉鎖または、閉鎖手続き中。しかし、全国学識者協会（ＮＡＳ）が２１日に発表した報告によると、閉鎖した学院は、別の組織として、または、別の手段を用いて米国内で依然、活動を続けているという。 →続き