コメンタリー

コロナ発生を警告　中国人医師死去２年

(2022年2月12日)

　２０１９年末に新型コロナウイルスの感染をいち早く警告した中国人医師、李文亮氏が死亡し、７日で２年を迎えた。李氏は当時、インターネットを通じて、初めて新型コロナの危険性を訴えた。中国当局によって、訴えは間違いだったと宣言させられたが、感染者らの治療中に自らも感染し、20年２月７日に死亡した。
　李氏は、湖北省の武漢中央病院の眼科医で、18年前に発生した重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）に似た致死性の高い感染症の発生を最初に警告。19年12月30日に中国版ツイッター「微博（ウェイボー）」に「ＳＡＲＳの（７件の）症例が華南海鮮市場で見つかり、救急科に隔離されている」と投稿した。 →続き

習氏の中国「再共産化」に暗雲、金融・不動産危機など問題山積

(2022年2月11日)

　中国の習近平国家主席は就任後、経済改革を推進してきたが、中国共産党内からの反発もあり、思うように進んでいない。富裕層への締め付け強化、エネルギー危機、不動産危機など課題は山積、習氏の「再共産主義化」の夢を脅かしている。
　中国は、１９８０年代から市場経済化と技術革新を推進し、米国と競合する経済大国へとのし上がってきた。しかし、習氏は２０１３年の国家主席就任後、政権内の汚職撲滅などによる権力固めを進める一方で、それ以前の改革・開放路線からの転換を図ってきた。 →続き

中国の脅威　なお高度に　ＦＢＩ長官「非常に攻撃的」

(2022年2月3日)

　海外活動家拉致も深刻
　米連邦捜査局（ＦＢＩ）のレイ長官は、中国の情報機関と連携するハッカーらが、米国の技術を盗み出すためにかつてない規模の情報活動を行っていると指摘、冷戦時のソ連とＦＢＩの戦いを引き合いに出しながら、中国との新たな衝突が起きているとの見方を示した。 →続き

警戒すべきクロブシャー氏の反トラスト法案

(2022年2月2日)

　バイデン大統領の支持率が下がり、米国民が日を追って彼の職務遂行能力に疑問を抱いている中、一部の民主党員らが後継者として名乗り出ている。
　その中の一人、ミネソタ州選出のエイミー・クロブシャー上院議員（民主）は、「大き過ぎる」企業に有利とされる、米国の反トラスト法（日本の独占禁止法に当たる）の現行の解釈を覆そうと決意を固めている。 クロブシャー夫人が作成し、上院司法委員会を通過させた最終折衝案では、時価総額や毎月のアクティブオーディエンスで測った企業規模をもとに、米政府が介入できるようになっている。 →続き

バイデン大統領の失政

(2022年1月26日)

　バイデン大統領の１年は失政に終わった。それは、彼の就任最初の１年から出された当然の結論である。大統領の政治的反対者はあざ笑いたくなるだろうが、そうすべきでない。指導者次第で、国は変わるものだ。だから、国民はむしろ、ページを繰って、米国の指導部の新たな１章が始まる将来のチャンスに備えるべきだ。大統領のしょげ返った仲間らが引き起こした混乱に対する覚悟を決めなければならない。
　バイデン氏の失敗の分析結果は、最近、キニピアック大学による世論調査で明らかにされた。その結果は惨憺（さんたん）たるもので、それによると、成人の間での大統領の支持率は、就任後最低の33％にまで急落した。民主党員の75％は依然として、党のトップを後押ししてい→続き

米、インフラの警戒強化呼び掛け　ウクライナへのサイバー攻撃受け

(2022年1月20日)

　米政府は、ウクライナへのサイバー攻撃を受けて、米国内のインフラネットワークのセキュリティーを直ちに強化するよう呼び掛けた。
　国土安保省サイバー・インフラ安全局（ＣＩＳＡ）は１８日、電力、金融、通信など重要インフラのネットワーク管理者に向けた声明で、「国内の全機関は、サイバー攻撃の脅威にさらされている。重要施設が破壊され、公共の安全に影響を及ぼす可能性がある」と、警戒の強化へ直ちに行動するようを求めた。 →続き

バイデン氏の投票権をめぐる扇動

(2022年1月19日)

　１月20日、バイデン大統領は、就任２年目に入る。１年前に行った就任演説で、（平和の象徴である）政治的なオリーブの枝を掲げて「私たちは、青（民主党）対赤（共和党）、地方対都市、保守対リベラルという無意味な争いを終わらせなければならない」と述べた。
　スピーチの早い段階で、彼は国民に「きょうこの時、この場所で、新たに始めようではないか」と促した。 →続き