米国内
「息子・娘」ではなく「子供」と呼ぼう 州保健省の呼び掛けに強い反発
(2024年8月30日)
バーモント州では、子供を「息子」や「娘」と呼ぶのをやめ、性を区別しない言葉を使うことにするようだ。
バーモント州保健省は28日、SNSに指針「家族のための包括的用語」を投稿、娘や息子ではなく「子供」という言葉を使うことを推奨した。これに対して、非難の声が上がった。 →続き
バーモント州保健省は28日、SNSに指針「家族のための包括的用語」を投稿、娘や息子ではなく「子供」という言葉を使うことを推奨した。これに対して、非難の声が上がった。 →続き
妊娠中絶薬めぐる法廷闘争、終結見えず
(2024年8月18日)
米食品医薬品局(FDA)によるミフェプリストン(妊娠早期に用いられる経口妊娠中絶薬)の承認をめぐる法廷闘争は依然、続いている。連邦最高裁は6月、この問題に関する審理を回避し、この薬を認可する連邦規制を縮小すべきかどうかの判断を拒否した。
今後数週間のうちに、カンザス、アイダホ、ミズーリ各州は、FDAによるミフェプリストンの承認に対する異議申し立てを再開する予定だ。この裁判は最高裁の判決を見越して保留されていた。 →続き
今後数週間のうちに、カンザス、アイダホ、ミズーリ各州は、FDAによるミフェプリストンの承認に対する異議申し立てを再開する予定だ。この裁判は最高裁の判決を見越して保留されていた。 →続き
トランプ氏暗殺未遂1カ月 残る重大な疑問
(2024年8月17日)
なぜトーマス・マシュー・クルックス容疑者は7月13日にドナルド・トランプ前大統領を暗殺しようとしたのか。なぜシークレットサービス(大統領警護隊)は彼が発砲した屋根に目を向けなかったのか。
これらの疑問は、ペンシルベニア州バトラーでのトランプ氏の集会での暗殺未遂から1カ月たっても未解決のままだ。事件は国民に衝撃を与え、いくつもの捜査が進められている。 →続き
これらの疑問は、ペンシルベニア州バトラーでのトランプ氏の集会での暗殺未遂から1カ月たっても未解決のままだ。事件は国民に衝撃を与え、いくつもの捜査が進められている。 →続き
長時間の動画視聴は幼児の情緒に悪影響-研究
(2024年8月15日)
タブレットで動画を見る幼児は、視聴時間が長くなるにつれて、就寝時に機嫌を損ねる傾向が強くなるという研究結果が発表された。
6人の研究者が、カナダのノバスコシア州の就学前の子供を持つ315人の親を対象に、2020年から2022年にかけて毎年調査を行った。3歳半、4歳半、5歳半の子供のiPad(アイパッド)、タブレット、リープパッド、iTouchでの動画視聴を追跡調査した。 →続き
6人の研究者が、カナダのノバスコシア州の就学前の子供を持つ315人の親を対象に、2020年から2022年にかけて毎年調査を行った。3歳半、4歳半、5歳半の子供のiPad(アイパッド)、タブレット、リープパッド、iTouchでの動画視聴を追跡調査した。 →続き
聖職者による性的虐待の被害者 カマラ・ハリス氏に怒り
(2024年8月10日)
民主党のハリス大統領候補がサンフランシスコの地方検事として、カトリック聖職者による性的虐待の追及で大きな成果を挙げたと主張したことに対して事件の被害者らは激しく抗議した。
聖職者による性的虐待の被害者であり、虐待を受けた人々の擁護者であるジョーイ・ピシテリ氏(69)は、ハリス氏が性犯罪者に厳しく対処してきたと主張したことを「でたらめ」と一蹴した。 →続き
聖職者による性的虐待の被害者であり、虐待を受けた人々の擁護者であるジョーイ・ピシテリ氏(69)は、ハリス氏が性犯罪者に厳しく対処してきたと主張したことを「でたらめ」と一蹴した。 →続き
トランス選手の女子スポーツ出場禁止を 共和党議員らが大学体育協会に書簡
(2024年8月9日)
共和党の上院議員らは、全米大学体育協会(NCAA)に対し、女子スポーツへの参加を生物学的女性のみに制限するよう求め、バイデン政権による教育改正法第9編(タイトル9)への「前代未聞の攻撃」の脅威に言及した。
23人の共和党上院議員が6日、チャーリー・パーカーNCAA会長への書簡で、「2024年の夏季オリンピックが行われる中、NCAAは選手たちの参加を誇りに思っている。しかし、NCAAはこれらのアスリートの重要な部分を保護するための措置をいまだに講じていない」と指摘した。 →続き
23人の共和党上院議員が6日、チャーリー・パーカーNCAA会長への書簡で、「2024年の夏季オリンピックが行われる中、NCAAは選手たちの参加を誇りに思っている。しかし、NCAAはこれらのアスリートの重要な部分を保護するための措置をいまだに講じていない」と指摘した。 →続き
国民は単独犯説に懐疑的―トランプ氏銃撃
(2024年8月8日)
米国民は、ドナルド・トランプ前大統領暗殺未遂事件の公式な説明に懐疑的であり、新しい世論調査によれば、銃撃犯は単独犯であり、より広範な陰謀はなかったと考えている人は3分の1に過ぎない。
TIPP/デーリー・メール紙の世論調査によると、調査対象者の45%が「より大きな陰謀」があると考えており、22%はどう考えていいか分からないと回答している。 →続き
TIPP/デーリー・メール紙の世論調査によると、調査対象者の45%が「より大きな陰謀」があると考えており、22%はどう考えていいか分からないと回答している。 →続き