米国内


米国は子供の性転換に寛容、欧州は再びセラピー重視

(2023年1月22日)
 米国は子供が性転換治療を受けることに最も寛容な国だ。これは、欧州諸国がセラピーを再び重要視し、例外的な状況でのみ物理的な治療に頼っているという調査結果によって明らかになった。
 「ドゥー・ノット・ハーム(害を及ぼさない)」と呼ばれる団体が米国と欧州諸国の法律を分析したところ、米国の青少年はジェンダークリニックや二次性徴抑制剤、ホルモン療法、手術をより広範に利用できることが分かった。規則は州によって異なる。 →続き

システム不具合で飛行停止、バイデン氏は運輸長官への信頼強調

(2023年1月20日)
 ホワイトハウスによると、バイデン大統領は、11日のパイロットへの通知システムの不具合による全国的な飛行停止にもかかわらず、ピート・ブティジェッジ運輸長官の指揮能力に全面的に信頼を置いている。
 カリーヌ・ジャンピエール大統領報道官によると、バイデン氏は今回の事故に対して、「長官と彼が行ってきた仕事を尊重する」と述べた。 →続き

新AIソフトに教師ら苦慮 論文を自動作成、不正利用も

(2023年1月15日)
 米国の教師・教授らが、対話型の人工知能(AI)ソフト「ChatGPT」の誕生に頭を悩ませている。IT企業OpenAIが昨年11月に公開したもので、若者の間で急速に拡散。キーワードから自動で文書作成などができるため、学生の論文作成に不正に利用されていることが明らかになっている。
 米教育研究協会の会員で、ナショナル大学の教育学教授、ジョイ・クタカケネディ氏は、「学生の不正はいろいろ経験してきたが、ChatGPTによってこれまでにないレベルの不正が起きる可能性がある」と警鐘を鳴らした。 →続き

FBI、情報機関使い一般市民を捜査

(2023年1月14日)
 米連邦捜査局(FBI)が、中央情報局(CIA)と国家安全保障局(NSA)を使って、令状なしで民間人を捜査していたことが、FBIの最新のルールブックから明らかになった。内容が明らかにされるのはオバマ政権時以来初めて。
 ルールブックは2021年に改訂され、流出している10年前の情報からは、FBIがCIA、NSAと協力し、何の容疑もかけられていない市民に令状なしで監視を行っている可能性があることが分かる。FBIでこれは「アセスメント(評価)」と呼ばれている。 →続き

米軍に押し付けるリベラル政策への攻撃を準備する共和党

(2023年1月3日)
 米国防総省の高官たちは、いわゆるウォーク(差別問題に敏感なこと)社会政策の影響は米軍内で見られないと主張している。
 しかし、米軍に対する国民の信頼は近年急落しており、世論調査では米国民の50%が軍への評価が低下した主な理由の一つとして、こうした慣行を挙げている。共和党議員によれば、国防総省がリベラルな社会政策に重点を置くことで、より大きな軍の任務に集中できなくなっているという訴えを多くの兵士から聞いたという。 →続き

米で広がるドラッグイベントへの抗議、子供の入場禁止も

(2022年12月25日)
 ミズーリ州セントルイス郊外のコンサート会場では、全年齢対象のクリスマス・ドラッグショー(ドラッグクイーンと呼ばれる主にゲイのパフォーマーが派手なメークと女装で激しく踊るショー)への子供の入場を禁止した。州レベルでも、(異性の服装を身に着ける)クロスドレッシングの公然陳列を規制する動きがある。
 ミズーリ州チェスターフィールドにあるイベント会場「ザ・ファクトリー」は、「ドラッグクイーン・クリスマス」の開始数時間前に、18歳未満のチケット所有者の入場を認めないと発表した。この公演は、リアリティー番組「ルポールのドラッグレース」の出演者と共に18州をツアーしている。 →続き

新型コロナ制限措置は10代の女子に精神的負担もたらす

(2022年12月18日)
 新型コロナウイルスによる公衆衛生制限が始まってから、精神的な問題で入院する10代の若者が急増し、中でも女子の情緒不安定が最も深刻だったことが研究結果で明らかになった。
 27人の研究者から成る国際グループが、2019年2月1日から21年4月30日にかけての米国とフランスの小児病院8カ所のデータを分析し、その研究結果を13日にオープンアクセス医学誌「JAMA Network Open」に公表した。 →続き