米国内

NY州が教育委員会での反トランスジェンダー発言を禁止　保護者らが司法長官を提訴

(2025年12月15日)

　ニューヨーク州マサペクアで、生物学的に男性の生徒が女子更衣室を使用することについて、一部の保護者や生徒が懸念を示している。しかし、ケリー・ワクター氏が教育委員会の会合でこうした意見を表明することを認めれば、委員長のポストを失う可能性がある。
　マサペクア連合自由学区教育委員会の委員長を務めるワクター氏は、ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ司法長官が5月に発表した指針に言及している。それによると、公的な場で「LGBTQの生徒を侮辱し、非難する」発言を許可した委員は解任される可能性がある。 →続き

NY州知事側近に中国工作員　裁判で大規模な影響工作浮き彫りに

(2025年12月14日)

　外国の代理人として違法に活動したとされるニューヨーク州知事2人の元側近リンダ・サン被告の刑事裁判が進められている。この裁判は、中国共産党の政策を支持するよう米国の政府、国民に影響を与えるための中国による大規模な「工作活動」（検察）を浮き彫りにしている。
　当初は中国の違法な影響力行使の事件として始まったが、検察がサン被告と夫クリス・フー被告に対して汚職容疑を追加したことで、この1年間で事件は拡大した。 →続き

若年層有権者の41％　政府意思決定のＡＩ委託を支持

(2025年12月12日)

　最新の世論調査によると、若年層有権者の41％が、政府をより効率的に運営できる人工知能（ＡＩ）に、州および連邦レベルの政策決定の大半を委ねることを支持している。
　ラスムセン社と自由市場系シンクタンクのハートランド研究所は、18～39歳の有権者に次のように尋ねた。「ＡＩが今後さらに進歩した場合、ほとんどの人間の立法者から権限を取り上げ、高度なＡＩシステムに公共政策決定の大部分の権限を与える提案を支持するか？」 →続き

米議員、司法省に中国通販サイトの捜査要請「知的財産権の窃取と偽造」

(2025年12月5日)

　トム・コットン上院議員（共和党、アーカンソー州）は、偽造品を販売している疑惑があるとして、中国発の格安通販サイト「Shein（シーイン）」と「Temu（テム）」の調査を司法省に要請した。
　1日にパム・ボンディ司法長官宛てに送った書簡でコットン氏は、これらの企業を「中国共産党の小売りサイト」と呼び、「産業規模での知的財産権の窃取と偽造であり、米国のデザイナー、ブランド、イノベーターたちに壊滅的な打撃を与えている」と非難した。 →続き

各地でイスラム教徒政治家が台頭　NY市長にマムダニ氏

(2025年12月4日)

　2025年の選挙は、米国政治へのイスラム教徒の参加の転換点として記憶されるかもしれない。
　ニューヨーク市では、ゾーラン・マムダニ氏が同市初のイスラム教徒市長に当選し、壁を打ち破った。バージニア州では、ガザラ・ハシュミ氏が副知事選で勝利した。米国でイスラム教徒女性が州レベルの公職に当選したのは初めてであり、画期的な出来事だ。 →続き

マスク氏抜きのＤＯＧＥ、依然として無駄削減中

(2025年11月29日)

　イーロン・マスク氏はワシントンを去ったが、政府効率化省（ＤＯＧＥ）に残った人たちの連邦支出の無駄削減はまだ終わっていない。
　人事管理局（ＯＰＭ）のスコット・クポー局長は、ＤＯＧＥが消滅したという報道を否定し、悪名高いＤＯＧＥは「もはや存在していない」と述べたことをロイターが文脈とは違う意味に捉え報じたと批判した。 →続き

トランス選手の女子競技出場禁止を　米議員がIOCに書簡

(2025年11月27日)

　ジョン・コーニン上院議員は24日、2026年冬季五輪を前に、国際オリンピック委員会（IOC）に、生物学的男性の女子競技への出場を禁止するよう求め、「女子カテゴリーの公正性と安全性を守るために迅速に行動しなければならない」と訴えた。
　コーニン氏は、IOCのカースティ・コベントリー会長がトランスジェンダーの参加資格問題を検討する作業部会を設置したことに謝意を示したが、作業部会は来年2月4日にイタリアのミラノで始まる冬季五輪までに方針変更を行うかどうかについて明言していないと指摘した。 →続き