米国内

「無宗派」の台頭　キリスト教徒の間で進む教派離れ

(2025年2月12日)

　倉庫を教会として利用し、「無宗派」を名乗る福音派が増え、キリスト教徒らはこれが米国のプロテスタントの未来なのかと戸惑っている。
　バイオラ大学タルボット神学部リーダーシップ・クリスチャン・ミニストリー学部長で、福音派の「ライフウェイ・リサーチ・グループ」の元代表、エド・ステッツァー氏は、「これが、米国キリスト教徒の間で最大のトレンドになっている。このようなトレンドは大規模な超教派プロテスタント教会、福音主義教会にも浸透しようとしている」 →続き

トランプ氏、教育省廃止の公約を実行へ

(2025年2月11日)

　トランプ大統領による政府の縮小計画には、生徒のテストの成績が急落する中、年間800億ドルを費やしている教育省の廃止が含まれている。
　教育省を閉鎖し、その業務の一部を政府の他の部署に移すというトランプ氏の選挙公約を受けて、同省は監査を受けている。同省を縮小または閉鎖する大統領令も策定中だが、側近らは詳細を明らかにしていない。 →続き

米国際開発庁は極左の資金源だった

(2025年2月9日)

　米国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）の一時閉鎖ほど、最近の数週間でリベラル派の怒りをかき立てたものはない。３日に同本部を取り囲んだ抗議者たちは、見せかけの涙を流しながら、トランプ大統領が同機関の活動を停止させ、職員を帰宅させ、資金の流れを止めたことを非難した。
　大統領の90日間の対外援助支出の一時停止は、怒りを引き起こした →続き

バンス副大統領、トランプ政権は信教の自由を「回復し、拡大させる」－宗教自由サミット

(2025年2月8日)

　J.D.バンス副大統領は5日、トランプ政権は信教の自由という米国の核となる価値観を受け入れ、支持し、あらゆる信仰を持つ人々を保護するとともに、「米国民が自身の良心を訴え、考えを語ることを妨げるために使われる」連邦政府の検閲の取り組みを後退させると述べた。
　ワシントンで開催された「国際宗教自由サミット2025」でバンス氏は、ホワイトハウスは信仰を持つ国民の味方だと強調。新政権は国外で無神論を推進したり、宗教を弱体化させるような活動を支援したりするために税金を使うことをやめると述べた。 →続き

トランプ政権、反ユダヤ主義巡り5大学の調査開始

(2025年2月7日)

　教育省は3日、2023年10月7日のハマスによるイスラエル襲撃を受けて、「広範な反ユダヤ主義的嫌がらせ」が報告されたことで5つの大学を調査すると発表した。
　5つの大学とは、コロンビア、ノースウェスタン、ポートランド州立大学、カリフォルニア大学バークレー校、ミネソタ大学ツインシティーズ校だ。 →続き

国防総省、保守メディアにワークスペース割り当て　NYタイムズなどは退去

(2025年2月3日)

　国防総省は、「年次メディアローテーション」プログラムを開始する。これによって一部メディアが省内のワークスペースから退去し、保守系メディアが取って代わることになる。、
　トランプ政権はホワイトハウスで、記者ブリーフィングの際に、ポッドキャスターやソーシャルメディアのインフルエンサーのような非伝統的なメディアにより多くの記者証を提供することを計画しており、国防総省でのこの措置はその計画を受けたものだ。 →続き

パナマ運河は中国の侵略に対して「脆弱」　米国は先制可能

(2025年2月2日)

　国際法の専門家は28日、上院委員会で、中国や他国による敵対行為を待つことなく、米国は重要な輸送経路であるパナマ運河で自国の利益を守ることができると証言した。
　ジョージ・メイソン大学スカリア法科大学院のユージン・コントロビッチ教授は、1970年代に締結された米国とパナマの条約には、「中立性の体制に対するあらゆる脅威から運河を防衛できる」とする「理解事項」のリストが含まれていると述べた。 →続き