米国内

全面禁止か15週以降か　中絶めぐり反対派が議論

(2023年7月1日)

　ロー対ウェイド裁判の判決から１年後、プロライフ（中絶反対）派は、人工妊娠中絶を全国的に制限するよう議会に働き掛けることでは一致しているが、全面禁止か15週以降の制限かについては合意できていない。
　活動家たちは24日、ドブス対ジャクソン女性保健機構裁判の最高裁判決の記念日を祝うために全国で集会を開いた。この判決は、1973年のロー対ウェイド判決で規定された中絶に対する国家による権利を覆し、判断する権限を各州議会に戻した。 →続き

他国にＬＧＢＴアジェンダを押し付けるバイデン米政権

(2023年6月19日)

　バイデン米政権が外交政策でＬＧＢＴＱイデオロギーを推進することは、この問題で立場が米国と異なる国々を遠ざけるリスクがあると、「家庭調査協議会」が13日公表の分析で指摘した。
　「ＬＧＢＴに特化した政策を世界中に押し付けることは、外国の文化や法律を遠くから変えようとする強制的な試みであり、信教の自由などの人権を奪うものだ」。キリスト教福音派の同協議会は分析の中でこう主張している。 →続き

ウイルス研究への資金提供制限を

(2023年6月16日)

　新型コロナウイルスの大流行が沈静化する中、世界の保健当局は将来の感染症対策に向けた包括的な合意の作成を進めている。これは、世界的な健康不安を解消するためのものだというのなら、そうなのだろう。
　しかし、同時に、従来の健康管理に関する米国の権限を、国際的な機関に譲り渡す可能性のある条項は拒否すべきだ。バイデン大統領は、次のパンデミック（世界的大流行）を知らないうちに資金面で支援していたということのないよう、慎重に行動すべきだ。 →続き

「性別は二つだけ」が増加、65％が支持

(2023年6月15日)

　最新の全米世論調査で、性別は男性と女性の二つだけという回答が増加傾向にあることが明らかになった。
　非営利団体「公立宗教研究所（ＰＲＲＩ）」が実施した調査によると、回答した人のうち、65％が男女二元制を支持、昨年の62％、２０２１年の59％から増加した。34％が「幾つもの性自認はあり得る」と答え、昨年の35％、21年の40％から減少した。 →続き

リベラル州の高校女子競技でトランスジェンダーを自認する男子選手が席巻

(2023年6月10日)

　20以上の保守的な州では男性として生まれた生徒が女子スポーツに参加することを禁止しているが、リベラル州では話は別で、トランスジェンダー選手が競技に参加するだけでなく、席巻している。カリフォルニア、ニューハンプシャー、ペンシルベニア、バーモント、ワシントン各州の高校スポーツ界では今年、バスケットボール、スキー、陸上などの競技で、男性から女性へのトランスジェンダーの選手が優勝したり、出場選手登録を獲得したりして話題を集めた。
　カリフォルニア州デービス高校の２年生でトランスジェンダーのジューン・ワターソン選手は、３月に行われたカリフォルニア・ネバダ州スキー・スノーボード連盟の州選手権のスラロームレースで１位と３位を獲得した。この大→続き

軍に敬意払わない若者　海兵隊員に暴行

(2023年6月8日)

　メモリアルデー（戦没者追悼の日）の週末、南カリフォルニアのビーチで、３０人から４０人の若者が、非番の海兵隊員３人に暴行を加え、その様子が動画に収められた。３人がサンクレメンテのピアボウル付近で花火をするのをやめるよう若者たちに求めたことで事件は起きた。
　海兵隊の一人、ハンター・アントニーノさんは、ロサンゼルスのテレビ局ＫＣＡＬに「彼らは花火を打ち上げていて、乱暴で、不愉快で、他の人々に迷惑をかけていたので、近づいて、やめるように言った。私たちは海兵隊員だ、出ていってくれと言ったが、応じてくれず、花火を続けていた」と述べた。 →続き

ＦＢＩの内部告発者が直面する厚いハンディキャップ

(2023年6月6日)

　米国の連邦捜査局（FBI）の問題を内部告発した人物が、そのしっぺ返しを受けた場合、頼れる味方も得られず、面倒な行政手続きを余儀なくされて、しかも自らに有利な結果を得るのは稀だ、内部告発の事情に詳しい有力弁護士はそう指摘した。
　内部告発の事案をフォローしてきた司法省のデータは、そのことを裏付けている。「FBIが（告発者に)適用する手順は、同機関でおとなしく務める人々に適用しているものとほとんど同じだ」、内部告発を扱ってきたダン・マイヤー弁護士は、ワシントン・タイムズ紙とのインタビューでそう語った。 →続き