米国内

「十分な説明受けないまま性転換」訴訟が急増

(2023年12月9日)

　「性別適合（性転換）治療」にとっての最大の脅威は、未成年者への治療を禁止している共和党が強い州ではなく、ソレン・アルダコ、クロエ・コール、プリシャ・モズレーさんらのような傷ついた若い女性なのかもしれない。
　この3人は、増えつつある（性転換を中断または元の性別に戻す）ディトランジションの経験者だ。10代の頃に（性同一性障害や性別違和などを扱う）ジェンダークリニックで治療を受け、出生時の性とは異なる性自認を確立するための薬を処方され、乳房を切除した。 →続き

「中国の土地取得は脅威」知事らが政府・議会に書簡

(2023年12月6日)

　共和党の州知事らが、米国の国土を守ろうと訴えている。
　17人の知事らが、バイデン政権と上下両院の指導部に書簡を送り、「中国共産党が米国の土地を買い集めようとしていることから、国家安全保障上の脅威が差し迫っており、この脅威から米国を守る」ために行動するよう求めた。 →続き

ＥＶ普及を急ぐバイデン氏　損失被る販売店

(2023年12月2日)

　自動車販売店は、電気自動車（ＥＶ）の在庫の販売に苦労している。化石燃料の使用をなくしたいバイデン大統領の要請を受けて増産されたＥＶが、販売店に押し付けられているからだ。
　これまでに、政府と公益事業から巨額の補助金が提供され、その費用は納税者の負担だ。 →続き

ディズニー左傾化、業績に悪影響

(2023年12月1日)

　ウォルト・ディズニー社の政治活動への進出は、ビジネス上良い結果をもたらしていない。先週、証券取引委員会に提出した書類の中で、同社の首脳陣は、「環境と社会的目標の達成に向けた当社の取り組み」と「世間や消費者の趣味や好みとのズレ」が、「当社のエンターテインメントに対する需要に影響を与える」可能性があることを明らかにした。
　それは、過小評価だ。ディズニーによる高予算の最新作である女性スーパーヒーロー映画「マーベルズ」は期待外れの結果で、公開直後の週末の興収は4600万㌦と、ディズニー傘下のマーベル・スタジオにとって最悪の水準となった。前作「アベンジャーズ」は2019年の全期間を通して27億㌦を稼いだが、今回の作品は製作費を回収す→続き

トランス競泳選手が女子記録更新、反発強まる

(2023年11月27日)

　トランスジェンダーの選手が学生競泳で優勝し、大会記録を塗り替えたことで、全米大学体育協会（NCAA）に女子スポーツの公平性を確保するよう求める声が改めて強まった。
　この選手は、メーガン・コルテスフィールズさん。ニュージャージー州ラマポ大学の4年生で、これまで男子チームで3年間泳いでいた。18日にペンシルベニア州ダラスで開催されたクーガースプラッシュ・インビテーショナルで、100ヤードバタフライの57秒22の学校記録を更新した。 →続き

中国系ソーシャルメディア、ティックトックが若者の知性を劣化させる

(2023年11月26日)

　米国人は製品を禁止することに抵抗があり、それが特に検閲のようなものであればなおさらだ。理想的な世界であれば、賢い消費者は、ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）のような疑わしい製品には見向きもしないだろう。
　しかし、その悪影響が愚かさの蔓延（まんえん）につながれば、知恵が最初の犠牲者となる。早口の動画が満載のソーシャルメディアアプリは、多くの若い米国人をティックトックの愚か者に変えている。 →続き

ＦＢＩ、元軍人職員を迫害か

(2023年11月17日)

　米連邦捜査局（ＦＢＩ）の高官が、政治的信条を持つ捜査官、特に元軍人を標的にし、退職に追い込もうとしているという内部告発が相次いでいる。
　下院司法委員会の議員らに送られた二つの内部告発文書によると、ＦＢＩに勤務する海兵隊をはじめとする元軍人は、ドナルド・トランプ前大統領の支持者の特徴に当てはまるという理由で米国への不誠実さを糾弾された。 →続き