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高校生の3.3％がトランスジェンダー　CDCが初の全米調査

(2024年10月10日)

　若者の間でトランスジェンダーが増加しているとされている問題について初の全米調査が実施され、米国の高校生の3.3％が自らをトランスジェンダーと考え、2.2％が自身の性自認に疑問を抱いていることが明らかになった。
　米疾病対策センター（CDC）が9日に発表した「青少年リスク行動調査」によると、トランスジェンダーであると自認したり、性別に疑問を持ったりしている人のほぼ3分の2は、生物学的女子だった。 →続き

中国、AI利用しソーシャルメディア影響工作を強化－ランド研究所報告

(2024年10月9日)

　中国の秘密工作に関する新たな研究によると、中国の軍部と共産党は、米国のソーシャルメディアを通じたプロパガンダや影響工作の効果を高めるために人工知能（AI）を活用している。
　米シンクタンク、ランド研究所の報告によると、特に人民解放軍（PLA）は、AIツールによって影響力を大幅に高めた3種類の対米工作を行っていると指摘した。 →続き

選挙戦終盤　災害と混乱に見舞われるハリス氏

(2024年10月8日)

　多くの死者を出したハリケーン、大規模な労働争議、世界中で勃発する戦争など、選挙1カ月前のバイデン－ハリス政権を取り巻く危機は枚挙にいとまがない。
　民主党は、ドナルド・トランプ前大統領がホワイトハウスに戻れば混乱を招くと何カ月も前から有権者に警告し、トランプ陣営はこれに強く反発している。 →続き

ドナルド・トランプ氏を大統領に

(2024年10月7日)

　11月の大統領選は明確な選択肢を提示している。一方は、政党組織の歯車として取り替え可能な候補者を擁立する。バイデン大統領が世論調査で低迷しても、民主党組織にとっては問題にはならなかった。
　党のエリートたちは、有権者によって選ばれた候補者の代わりに、最も実績の乏しい候補者の一人を指名したにすぎない。民主党の指導者たちは、彼らがしばしば主張するほど民主主義を重視していないことが判明した。 →続き

混乱する国内情勢はトランプ氏に有利

(2024年10月6日)

　騒々しい報道、政治的混乱、いら立つ国民－これらは必ず選挙戦に影響を与える。
　政治コンサルタントで選挙戦略家のルイス・ペロン氏は「米国は、国境危機、ハリケーンによる死者と被害、増加する犯罪、インフレの高騰など、数々の混沌に直面している」と訴える。同氏は今年、著書「現職を打ち負かせ：選挙に勝つための実証済みの戦略と戦術」（ラディウス・ブック・グループ）を出版した。 →続き

米軍、インド太平洋にドローンを大量投入へ　中国の攻撃を阻止

(2024年10月5日)

　米軍筋によると、国防総省は何万機もの低コストのドローン兵器を迅速に配備する計画を推進しており、インド太平洋地域での中国に対する抑止力強化で威力を発揮するとされている。
　「レプリケーター」計画は依然、明らかにされていないが、現在の航空機、ミサイル、海軍力、陸軍力、サイバーパワー、情報戦ツール、宇宙システムとともに、米国の軍事力を強化することが期待されている。 →続き

共和党、性自認問題で民主党を追及　各州でテレビ広告

(2024年10月4日)

　バイデン政権下の民主党は、女子スポーツへのトランスジェンダー選手の参加から二次性徴抑制剤の投与、更衣室利用まで、性自認を巡るあらゆる活動を受け入れてきた。共和党はこれについて有権者に知らせることで選挙戦を有利に進めようとしている。
　カマラ・ハリス副大統領、民主党議員らをトランスジェンダー政策に関連付ける広告は、主要激戦州だけでなく、上下院選で接戦が繰り広げられている州でも公開されており、この問題が有権者にどれだけ影響力があるかがリアルタイムで試されている。 →続き