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バイデン大統領、未使用のコロナ対策費を住宅価格対策にも充てる

(2022年7月31日)

　財務省は水曜日、住宅価格が全国で急騰しているのを受けて、コロナ関連支援に充てられていた３５００億ドルを、州と地方政府が割安住宅の建築支援に充当できる新たなガイドラインを発表した。
　この新ルールによれば、州と地方政府は「アメリカ救済計画」の１．９兆ドルの資金を活用できる。「救済計画」はバイデン大統領が２０２１年３月に署名し、非営利事業者による住宅建設の長期ローンに充てられるものだ。 →続き

米陸軍　太平洋地域で増強、中国に対抗し域内国々を支援

(2022年7月30日)

　米軍は、攻勢を強める中国に対抗し、インド太平洋地域の国々を支援するため、インド太平洋地域全域で、軍備を増強、域内国家との関係を強化している。フリン米太平洋陸軍司令官がワシントン・タイムズとのインタビューで明らかにした。
　フリン氏は「中国は、米軍を地域から排除し、覇権を獲得しようとしている。その次に目指すのは世界だ」と指摘、それに対抗するため、域内の多くの国々との訓練、協力を重視していると述べた。 →続き

マンチン議員、増税・気候変動関連の民主党歳出案支持に転換

(2022年7月30日)

　民主党の上院議員ジョー・マンチン3世は水曜日、同党のチャールズ・E・シューマー院内総務との間で、税の引き上げや、気候変動・保健関連支出についての同党路線に合意したと発表した。
　両者の会談は数週間前に頓挫したと見られていた。マンチン上院議員はウェストバージニアという、石炭・天然ガスを産出する州を代表しており、数ヶ月におよぶ話し合いの後も、インフレ懸念の高まりから、民主党案の気候・エネルギー関連内容を支持できないと繰り返してきたからだ。 →続き

バイデン大統領、民主党候補を危険にさらす

(2022年7月29日)

　州議会と州全域の公職へ共和党員を募集し、訓練し、選出する「共和党州指導部委員会（ＲＳＬＣ）」は数日前、４州から得たいくつかの注目すべき調査結果を発表した。
　その４州――メーン州、ネバダ州、オレゴン州、ワシントン州――には一つの共通点がある。現在、民主党の知事に統治され、民主党が州議会の両院で過半数を得ているということだ。 →続き

バイデン氏、気候変動に関する大統領令　非常事態には遠く及ばず

(2022年7月28日)

　バイデン大統領は20日、気候変動に対処するための大統領令を発表したが、さまざまな追加権限を可能にする国家非常事態を宣言するという民主党議員からの呼びかけには耳を貸さなかった。
　バイデン氏は閉鎖されたマサチューセッツ州の発電所で、今後クリーンエネルギーとして使用されることになる、メキシコ湾と大西洋岸南部での風力エネルギーの使用の可能性を拡大するための措置を講じると述べた。また、低所得者層へのエネルギーコスト支援や、自然災害に対する地域社会の備えを支援するための比較的小さな措置も含まれている。 →続き

北朝鮮、ロシアと関係強化か－ウクライナ東部親露派の独立承認

(2022年7月27日)

　北朝鮮は今月中旬、ウクライナ東部ドンバス地方の親ロシア派「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」を独立国家として承認した。両自治州を承認したのは北朝鮮、シリアの２カ国だけで、国際的な影響はあまりないとみられているものの、これを受けて、北朝鮮、ロシア両国がいっそう関係を深めるのではないかと懸念されている。
　承認は、制裁下の北朝鮮にとって政治的、経済的に大きな意味を持つ可能性がある。ウクライナ侵攻で破壊されたドンバス地方のインフラ再建で北朝鮮労働者が受け入れられる可能性があるからだ。制裁で疲弊する経済を支える絶好のチャンスであり、西側諸国の裏をかくという政治的な意味合いもある。 →続き

中国　南太平洋で覇権拡大へ－米専門家ら警戒呼び掛け

(2022年7月25日)

　バイデン政権は、太平洋島嶼（とうしょ）国への影響力強化を狙う中国に対抗するための取り組みを強化している。米当局者、外交専門家らは、中国は太平洋での米国の影響力を削（そ）ぎ、新たな軍事基地を設置する機会をうかがっていると警告した。
　ハリス米副大統領は12日、フィジーで行われた地域機構「太平洋諸島フォーラム（ＰＩＦ、18カ国・地域）」首脳会議でオンラインで演説し、「厄介者がルールに基づく秩序を破壊しようとしている」と中国を非難、「太平洋島嶼国は、もっと外交的関心と支援を受けるべきだった」と関係強化へ方針を転換することを明確にした。 →続き