コロナ後も続く政府職員の在宅勤務

街を歩く人々（2021年4月26日月曜日、ニューヨークにて）。10年に一度の国勢調査は、過去10年間に人口が増加した場所と減少した場所を示す。月曜日に発表された国勢調査のデータによると、全米の人口移動の結果、ニューヨークは連邦議会で1議席を失うことになる。(AP Photo/Mark Lennihan)

By Stephen Dinan – The Washington Times – Sunday, May 12, 2024

　バイデン大統領は１年前、全国的な新型コロナウイルスの公衆衛生上の緊急事態を正式に終了したが、連邦政府機関は職員を職場に戻すために非常に苦労しており、在宅勤務者をどのように管理するか、その方法を見つけようとしている人もいる。

　ホワイトハウスは50－50の目標を設定した。これはオフィスの仕事を持つ従業員が10日間の勤務期間ごとに少なくとも５日間はオフィスで過ごすことが期待されることを意味している。政府機関の責任者はその目標を達成するために努力していると言うが、実行している人は多くはないようだ。

　独立した研究調査がそれを裏付けている。

　公共建築改革委員会は、携帯電話の位置情報を利用して2023年１～９月までのワシントンの機関本部ビルの稼働率を測定したところ、コロナ前のわずか30％のレベルにとどまっていることが分かった。

　部門や機関の代表者は、2025年の予算要求を主張するために、この春、議会議事堂の公聴室を訪れた際、議員から大目玉を食らっている。

　ケンタッキー州共和党員で下院監督・政府改革委員会のジェームズ・カマー委員長は、行政管理予算局（ＯＭＢ）の高官に「なぜそんなに時間がかかっているのか。大統領が弱々しいのか。つまり、大統領が彼らに仕事に戻るように言ったのに戻ってこないならば、なぜ公務員は大統領の命令に背くのか」と異議を唱えた。

　フロリダ州共和党のマイケル・ワルツ下院議員は、命が危険にさらされていると語った。

　同議員は、食品医薬品局（ＦＤＡ）のテレワーク問題により、製薬業界は革新的な新薬の承認を得るのに苦労していると述べた。

　同議員は「人々が死にかけている」と語った。

　ロバート・カリフ委員はその考えを否定した。同氏は、医薬品の承認は記録的なレベルにあり、予定通りになされているが、同局メリーランド州郊外の敷地内の会議室の数が問題となっていると述べた。

　同氏は「完全に状況に対応できる会議室の数は限られている」と話すが、「その場所は現在、かなり効率的だ」として、この問題が医薬品の評価を遅らせているという見方に疑問を表明した。

　ワルツ議員は「私たちが一貫して聞いていることを話しているだけだ」と語った。

　一部の機関はテレワークは容易だったと述べた。

　米国会計検査院（ＧＡＯ）は、2001年の議会議事堂への炭疽（たんそ）菌攻撃以来、リモートワークに深く関わっていると述べた。下院がオフィスビルを閉鎖した時、国会議員はＧＡＯのスペースを引き継いだ。

　コロナ前でさえ、ＧＡＯは従業員が80時間ごとに66時間リモートで働くことを許可した。

　ＧＡＯのドダロ院長は、「私はずっと評価を行ってきたが、それが私たちの仕事の質に影響を与えないようにするために非常に厳格な評価を行っている」と語った。