国際

戦争の現実が阻むウクライナの反転攻勢

(2023年7月30日)

　ウクライナがロシアの侵略者を撃退する決定的な作戦は、今夏の軍事的大成功、ゲームチェンジャーになると思われた。
　しかし、広く期待されていたウクライナの反転攻勢は、せいぜいのろのろの前進であり、目に見える進展はほとんどない。 →続き

米インド太平洋軍司令官「中国の台湾侵攻は失敗する」

(2023年7月27日)

　中国による台湾攻撃の脅威が増す中、米インド太平洋軍のジョン・アキリーノ司令官は１８日、米軍は中国による台湾への軍事侵攻を阻止する自信があると述べた。
　台湾有事阻止の任務に当たるアキリーノ氏はまた、安全保障に関する会議で、現時点では台湾海峡で戦争が勃発した際に必要なすべての軍備がそろっているわけではないとも語った。 →続き

CIA長官、中国でスパイ一斉摘発認める　一部は処刑も

(2023年7月25日)

　中央情報局（CIA）は、10年以上前に中国で壊滅的な打撃を受けたスパイネットワークの再建に取り組んでいる。バーンズ長官が20日、明らかにした。
　コロラド州で開催された安全保障フォーラムで講演したバーンズ氏は、2010年に始まったと米当局が発表している、中国人などの情報員の喪失について質問され、CIA職員による裏切り行為と秘密通信システムの問題が重なったことが原因であることを明らかにした。 →続き

ペンス氏、ウクライナ支援の継続訴え

(2023年7月20日)

　ペンス前副大統領は、混戦模様の２０２４年米共和党大統領予備選に割って入ろうとしているが、米国が将来、世界的紛争に軍を派遣しなくて済むようにする一つの方法は、ロシアの侵攻を受けたウクライナへの軍事的・経済的支援を継続することだと主張している。共和党内では、ウクライナ支援への反対が根強い。
　ペンス氏は、伝統的な保守派と、戦争にうんざりしている「米国を再び偉大な国に（ＭＡＧＡ）」運動のメンバーとの橋渡し役となることを目指している。ＭＡＧＡ支持者らは、連邦政府が国内の課題にもっと集中することを求めている。 →続き

NATO・アジア太平洋が同盟強化　中露は反発

(2023年7月18日)

　リトアニアのビリニュスで開催された北大西洋条約機構（NATO）首脳会議で、アジア太平洋地域の首脳らが欧州の首脳らと交流するのを見て、米国の戦略家らは祝いの葉巻に火をつけたかもしれない。
　この首脳会議で、ウクライナで起きている戦争やスウェーデンのNATO加盟の行方など、身近な問題にメディアの注目が集まるのは避けられないが、西側の軍事同盟であるNATOの会合に東アジアの主要な民主主義国が参加したことは、ユーラシア大陸の両側の米国と同盟関係にある民主主義諸国が結束を強めていることの表れであり、大きな変化を予感させるものだった。 →続き

安倍氏暗殺１年、受け継がれるレガシー

(2023年7月8日)

　その政策は、時代を先取りしたものであり、激化する米中冷戦の中で地政学的な利益をもたらした。
　安倍晋三元首相が暗殺者の凶弾に倒れてから８日で１年。安倍氏が残したレガシー（遺産）は今後も、この国で長く受け継がれていくだろうということを改めて思い起こさせる。2007年、安倍氏は世界の指導者として初めて、米国、日本、インド、オーストラリアというこの地域の主要民主主義国で構成される緩やかな同盟「クアッド」を正式に提案した。それから16年後、クアッドは、台頭する中国の経済力と軍事的拡張に立ち向かい、東アジアの自由市場と開かれた貿易ルートを守るための多国間の取り組みの先鋒となった。 →続き

中国が改正反スパイ法施行、外国企業への監視強化

(2023年7月8日)

　ヘインズ米国家情報長官（ＤＮＩ）直属の防諜部門、国家防諜安全保障センター（ＮＣＳＣ）は、７月１日に施行された中国の改正反スパイ法について、情報当局の権限を強化するとともに、恣意的な運用によって、「外国企業、ジャーナリスト、学者、研究者に法的リスクをもたらす可能性がある」と警告した。
　改正反スパイ法によって、国家安全保障に関連すると見なされる文書、データ、その他の資料を押収または捜査対象とすることが可能になる。また、スパイ活動の定義は、国家機密に関する活動やスパイ活動から、中国当局が「国家安全保障」に関連すると見なすあらゆる文書、データ、資料、物品に拡大される。 →続き