ブリンケン国務長官の中東構想は夢物語

(2024年1月27日)

2024年1月22日月曜日、カーボベルデのプライアにあるネルソン・マンデラ・プライア国際空港で出発前に手を振るアントニー・ブリンケン米国務長官。(Andrew Caballero-Reynolds/Pool Photo via AP)。

By Editorial Board – The Washington Times – Tuesday, January 23, 2024

 先週スイスのダボスで開催された世界経済フォーラムの年次総会で、中東問題を担うブリンケン国務長官は、この問題を抱える地域についてバラ色の評価を示した。

 「中東、より大きな中東には、これまでなかったような地域化の大きな機会がある」。ブリンケン氏は壇上のインタビューで、こう述べた。「課題はそれを実現すること」であり、 「パレスチナ国家への道筋」が重要な条件だとした。

 「地域化」とは、歴史的に分断された中東が、パレスチナ国家の樹立によって一体化され、アラブ諸国がイスラエルとの関係を正常化する意思を持つようになるという構想である。このシナリオは表面的には魅力的に見えるかもしれないが、イランはユダヤ人国家に対する代理戦争を行っており、同じイスラム近隣諸国に対する侵略も始まっていることから、このような和平が実現する見込みは、現在のところ夢物語にすぎない。

 バイデン大統領の外交チームにとってこの上ない好機と見える中東情勢は、むしろ聖戦の様相を呈している。これは、中東から不信心者を一掃し、預言者ムハンマドの歴史的なカリフ制国家を再建しようとするイランの50年にわたる闘争の集大成だ。

 ブリンケン氏の空想的な発言は、危機を決して無駄にしないというオバマ政権時代の原則に従おうとする本能的な衝動としか説明できない。しかし、2024年の厳しい現実の中で、ガザの地下にある軍事施設(そこではハマスがユダヤ人絶滅を今も誓う)の煙る残骸の上に近代的なパレスチナ国家を建設できるとほのめかすのは、良識に対する侮辱である。

 昨年10月7日にイスラエルを攻撃したハマスに何年もかけて装備を与えたイランが、この混乱の背後にいるのだからなおさらだ。これに続いて、フーシ派が世界貿易の要衝である紅海の海運に対して何十機ものドローンやミサイル攻撃を仕掛けている。そしてここ数日、イランはイラク、シリア、パキスタンで、イランに友好的でないグループの隠れ家だと見なす標的を空爆している。

 さらにイラン政権は、核弾頭を装備するのに十分な濃縮ウランを即座に生産できるよう、核兵器開発を加速させていると伝えられている。

 「不幸な現実は、イランが核兵器の製造方法をすでに知っているということだ。ただ、実際の製造に関する未解決の課題もある」と、イランの核開発計画を査察した元国際原子力機関(IAEA)査察官のデビッド・オルブライト氏は書いている。起動装置とミサイルの技術を完成させることだけが、今後の課題として残っている、と同氏は付け加えた。

 米国人にとって最も腹立たしいのは、凍結された60億ドルの資金をイランに返還するというバイデン氏の愚かな決断と、パレスチナの組織に対する毎年2億5000万㌦の支援が、エスカレートする暴力を助長していることだ。

 偏狭なダボス会議関係者は、グローバル化という大きな夢に向けた「地域化」の一歩として、イスラエルとの2国家解決によるパレスチナ国家の樹立にメリットを見いだすかもしれない。

 しかし、バイデン、ブリンケン両氏の夢物語は、冷厳な現実との衝突に耐えられそうにない。イランが目指すのは一国家解決、つまり中東からイスラエルを排除した「パレスチナ」だ。それはまもなく核兵器で補強される地獄のような状況だ。

北朝鮮政府が提供したこの写真には、2026年10月11日(日)、北朝鮮の指導者である金正恩氏(左手前)とその妻、娘が、北朝鮮国内の非公開の場所にある国防革命博物館を視察する様子が写っている。北朝鮮政府が配布したこの写真に写っている出来事を取材するために、独立系ジャーナリストは立ち入りを許可されなかった。この画像の内容は提供されたものであり、独自に検証することはできない。情報源から提供された画像には、朝鮮語の透かし「KCNA」と記されている。これは朝鮮中央通信社の略称である。(朝鮮中央通信社/AP通信経由)

北朝鮮に新国防博物館 正恩氏親子が最新ミサイル視察

(2026年10月15日)
2025年7月28日、中国・上海で開催された世界人工知能会議で展示されたファーウェイのAtlas 900 A3 SuperPoDの前を、来場者が通り過ぎる。(Chinatopix提供、AP通信経由)

中国、世界の通信インフラ支配を拡大 元米NSA長官が警告

(2026年10月11日)
トランプ大統領(中央右)が中国の習近平国家主席と握手を交わす。メラニア・トランプ夫人(右)と彭麗媛夫人(左)が見守る中、2026年9月25日(金)、ワシントンD.C.の国立公文書館に到着した。(AP通信/ジュリア・デマリー・ニキンソン撮影)

米中会談、台湾を交渉材料と見るトランプ氏に専門家懸念 武器供与はG20後か

(2026年10月06日)
第65機械化旅団報道部が提供したこの写真には、2026年9月19日(土)、ウクライナのザポリージャ州で、ウクライナ兵がロシア軍陣地に向けてFPVドローンを発射する準備をしている様子が写っている。(アンドリー・アンドリエンコ/ウクライナ第65機械化旅団提供、AP通信経由)

ウクライナの教訓 兵器の調達・製造プロセス見直し迫られる米

(2026年10月05日)
中国の習近平国家主席とアメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領のイラスト(リナス・ガーシス/ワシントン・タイムズ)

トランプ・習会談、華やかな演出の裏に厳しい現実 米ハドソン研究所中国センター所長 マイルズ・ユー

(2026年10月03日)
ドナルド・トランプ大統領(左)は、2025年8月25日、ワシントンD.C.のホワイトハウスに到着した韓国の李在明大統領を出迎えた。(AP通信/アレックス・ブランドン撮影、資料写真)

米シンクタンク、アジアでの同盟縮小を提唱 「中国に戦略的利益」と反論も

(2026年10月01日)
ドナルド・トランプ大統領、メラニア・トランプ夫人、中国の習近平国家主席夫妻、そして米国国立公文書館長のブラッドフォード・ウィルソン氏が、2026年9月25日(金)、ワシントンD.C.の国立公文書館で、憲法、権利章典、その他の文書を閲覧している。(AP通信/アレックス・ブランドン撮影)

トランプ氏、習氏と国立公文書館訪問 独立宣言・権利章典を視察

(2026年09月30日)
リトアニアのケストゥティス・ブドリス外相は、2026年9月8日火曜日、リトアニアの首都ビリニュスにある外務省で、オランダのトム・ベレンセン外相との会談後に行われた記者会見で発言した。(AP通信/ミンダウガス・クルビス撮影)

ロシアが欧州に「グレーゾーン」攻撃、強まるNATOの結束 リトアニア外相

(2026年09月27日)

米空軍、シンクタンクを閉鎖 中国の脅威分析へ影響懸念

(2026年09月26日)
2025年2月18日、韓国の坡州市(北朝鮮との国境付近)で、韓国軍兵士が有刺鉄線沿いをパトロールしている。(AP通信/アン・ヨンジュン撮影)

米国から中東への軍派遣圧力、高まる北の脅威 板挟みの韓国

(2026年09月24日)
→その他のニュース