国際

北朝鮮が強硬措置、拡声器を再稼働へ　韓国の対話路線に打撃

(2026年10月26日)

　【ソウル】北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記の妹、金与正氏は21日、非武装地帯（DMZ）を挟んだ韓国向けの宣伝放送を再開すると表明した。緊張を緩和し、対話を始めようとする韓国の試みは、さらに難しくなりそうだ。
　与正氏は21日、「10月中に、韓国に対する心理戦用の拡声器を国境全域で稼働させる」と述べた。 →続き

欧州での戦争に備える米陸軍　ロシアのミサイル・ドローン攻撃を想定

(2026年10月24日)

　数字だけ見れば気が遠くなるような任務だが、米陸軍幹部は、欧州で本格的な戦争が勃発した場合にどう対処すべきかは十分に把握していると語った。
　米陸軍は「ウクライナにとって最悪の日」に備えているという。米国と北大西洋条約機構（NATO）の同盟国が、ロシア軍による最も激しいミサイル・ドローン攻撃を撃退できる態勢を整えるためだ。同時に、米軍は敵の目標を数百カ所特定し、必要に応じて攻撃する必要がある。 →続き

中国、依然フェンタニル原料を輸出　米政権、規制の実効性を疑問視

(2026年10月23日)

　米トランプ政権当局者によると、中国は昨年、合成麻薬フェンタニルの原料となる前駆体化学物質の輸出停止に合意したにもかかわらず、輸出を続けている。トランプ大統領は先日の米中首脳会談で習近平国家主席に対し、対策を強化するよう迫ったが、状況は改善していない。
　米国務省によると、中国による前駆体化学物質の供給は、規制や中国政府当局の監視をかいくぐる犯罪ネットワークが行っているとみられている。 →続き

北朝鮮に新国防博物館　正恩氏親子が最新ミサイル視察

(2026年10月15日)

　【ソウル】世界最先端の最終戦争級の兵器に興味はあるだろうか。北朝鮮に新しくできた博物館は、そんな人にぴったりかもしれない。
　北朝鮮の最高指導者、金正恩総書記と10代の娘がそろって出席する中、朝鮮労働党創建81周年を記念して建設された「国防革命博物館」の開館式が11日、場所を明らかにしないまま行われた。巨大な展示ホールのような施設だ。 →続き

中国、世界の通信インフラ支配を拡大　元米NSA長官が警告

(2026年10月11日)

　中国の通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）が世界のインターネットインフラの広範な部分で支配力を拡大しており、「存亡に関わる」国家安全保障上の脅威になっていると、米情報機関の元幹部が警告した。
　米国家安全保障局（NSA）長官を務めたマイク・マコネル退役海軍中将はインタビューで、中国政府は2000年にはファーウェイを通じて世界の通信インフラの2％を支配していたが、現在は50％超を支配していると警告した。このまま進めば、2030年までに中国政府が世界のインターネットインフラの75％近くを支配することになるとの見方を示した。 →続き

米中会談、台湾を交渉材料と見るトランプ氏に専門家懸念　武器供与はG20後か

(2026年10月6日)

　【ソウル】トランプ大統領は9月にワシントンで行われた中国の習近平国家主席との首脳会談で、台湾をめぐり中国側に譲歩しなかったとして、インド太平洋地域で一定の評価を得た。台湾の独立について譲歩せず、武器売却の方針も後退させなかったためだ。
　しかし、トランプ氏が中国との一進一退の交渉で、台湾を依然として「交渉材料」と見ているとの認識が地域に広がり、懸念が生じている。 →続き

ウクライナの教訓　兵器の調達・製造プロセス見直し迫られる米

(2026年10月5日)

　【キェルツェ（ポーランド）】ウクライナは今年、小型の一人称視点（FPV）ドローンを600万～700万機生産する見通しだ。一方、米国防総省が11億ドルを投じる「ドローン優越性構想」では、2月までに発注される機体は20万機を下回る見込みだ。
　この差は米軍の計画担当者の注目を集めているが、差を埋めるには単純に工場の生産能力を高めるだけでは不十分とみられている。ウクライナ企業は、4年以上にわたる激しい戦争を経て、戦場からの情報が数時間以内に技術者に届き、数週間で兵器を改良でき、何を購入するかについて軍部隊がより大きな発言権を持つ環境で事業を行っている。 →続き