国際

中国製兵器の欠陥露呈　技術者・当局者ら失跡・粛清相次ぐ

(2026年4月3日)

　中国製の兵器や軍事装備がイランなどで相次いで破壊されたり、機能しなかったりしたことを受け、科学者、兵器開発担当当局者らが姿を消し、粛清されたのではないかとみられている。
　米国務省の元政策顧問マイルズ・ユー氏は、ステルス機など高度な脅威を探知・抑止できると宣伝されていた中国の兵器システムが、最近の米軍による作戦に対して無力だったと指摘した。 →続き

イランを支援する北朝鮮　ミサイル供与、地下要塞建設を支援

(2026年4月2日)

　【ソウル】米国とイスラエルの爆撃に抵抗を続けるイランだが、その抵抗は、強固な基盤の上に成り立っている。それは、かつて米軍による史上最大級の爆撃を跳ね返し、今日では世界最大級のミサイル兵器庫を誇る「要塞国家」との関係に由来する。
　北朝鮮の採掘企業は、爆撃に耐えうるノウハウを輸出し、イラン国防のための地下施設のネットワークを構築してきた。また、軍事企業は、イランの主要な長距離攻撃兵器である弾道ミサイルを供給してきた。 →続き

台湾周辺で中国軍機の飛行が減少　トランプ大統領訪中に関連か

(2026年3月13日)

　台湾周辺での中国軍機の飛行が急減している一方、艦船の活動は依然、続いている。一方で、トランプ米大統領と中国の習近平国家主席との首脳会談が間もなく実施される。
　台湾軍当局は10日、過去10日間のうち9日間、戦闘機や無人機の台湾周辺空域への浸入が確認されなかったと発表した。専門家は、劇的な減少と指摘する。中国軍機や無人機はよく、幅約100マイル（約160キロ）の台湾海峡の中央に引かれた中間線を越えていた。 →続き

トランプ氏の断固たる行動、イラン指導部を排除

(2026年3月8日)

　米国とイスラエルの両軍は週末、イランに対する共同攻撃を実施した。体制中枢を狙った精密攻撃により、最高指導者アリ・ハメネイ師をはじめとする幹部40人が排除された。トランプ大統領は、イラン国民が自国の主権を取り戻すまで爆撃を継続すると表明している。
　大統領は自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」で、「イラン革命防衛隊や軍、その他の治安・警察部隊の多くがもはや戦う意思を失い、われわれに免責を求めていると聞いている。革命防衛隊と警察が平和的に愛国者と合流し、国を本来の偉大さへと取り戻すため一体となって行動することを望む」と説明した。 →続き

中国の世界戦略と経済を脅かすイラン攻撃

(2026年3月6日)

　トランプ政権によるイランへの軍事作戦は、表向きは核開発計画復活の阻止と、地域および世界のテロの脅威排除を目的としている。しかし米国の専門家らによれば、そこには大きな「副次的利益」が含まれている。中国の石油依存型経済を揺さぶり、中国が進める世界規模の反米戦略に対抗することだ。
　2月28日に始まった攻撃により、イランのイスラム体制は著しく弱体化している。もし現体制が最終的に崩壊し、親欧米政権に取って代わられた場合、中国の経済を支えるエネルギー確保能力に深刻な影響を及ぼす可能性がある。 →続き

イラン核施設「壊滅」か「再建」か　米の主張に矛盾

(2026年2月28日)

　トランプ大統領は、昨年の米軍の空爆によってイランの核開発計画は「完全に壊滅（obliterate）した」と主張している。
　しかし、トランプ氏のスティーブ・ウィトコフ特使は最近、イランは核爆弾1発分に十分な濃縮ウランを保有するまであと約1週間の段階にあると述べた。 →続き

黄海巡る米中緊張で韓国が窮地

(2026年2月25日)

　【ソウル（韓国）】中国を巡る軍事的な緊張が高まり、中日米が激しく火花を散らす一方で、韓国は蚊帳の外だ。その足並みの乱れが、米韓同盟にとって深刻な問題になる可能性がある。
　これらの動きから、海軍力や航空戦力による挑発の応酬が続く地域の緊迫した戦略環境の中で、米国が新たな「戦線」を開いたのではないかという見方が出ている。 →続き