ロシア戦術核使用がもたらす影響は想定が困難

(2022年10月23日)

　バイデン米大統領は「ハルマゲドン」をもたらすと警告した。東欧の政府関係者らは、ロシアのプーチン大統領がそれを試みることさえ「自殺行為」だと考える一方、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の指導者たちは、人類の未来に甚大な影響を及ぼす「極めて重要な一線」を越えることになると述べている。
　ロシア軍がウクライナで「戦術核兵器」を使用する可能性は、答えよりも疑問を生み出し、安全保障関係者の間で水面下の深刻な論争を引き起こしている。数百万人を簡単に殺害する破滅的な紛争に火を付けることなく米国がどのように報復するかという論争だ。 →続き

中国は台湾統一計画を加速－国務長官

(2022年10月22日)

　ブリンケン国務長官は今週、中国が、民主的に統治されてきた台湾を乗っ取り、台湾海峡の平和を維持してきた不安定な現状を破壊する計画を加速させていると警告した。
　ブリンケン氏は17日、スタンフォード大学フーバー研究所で開かれたフォーラムで、「近年、中国共産党は台湾に対するアプローチを変えてきている」と述べた。 →続き

ハンター・バイデン氏、共産中国「政治戦」機関との絆とカネ

(2022年10月21日)

　バイデン大統領の息子ハンター・バイデン氏とバイデン家への多額の資金提供に関与している中国の億万長者、葉簡明氏は、対米秘密影響工作に関わる人民解放軍（PLA）の部隊に勤務していた。
　倒産したCEFCチャイナ・エナジー社の元会長である葉氏は、2018年から贈収賄で中国で拘束されている。 →続き

バイデン政権、学生ローン免除申請サイトのテストを開始

(2022年10月20日)

　バイデン政権は、14日夜からテスト期間として、学生ローンの免除申請手続きを開始した。免除申請サイトは今月末に正式に開設される。
　教育省の広報担当者はCNNに対し、「教育省は学生ローン免除サイトのベータテストを開始する。ベータテスト期間中、借り手は申請書を提出できるようになる」と述べた。 →続き

バイデンのエネルギー政策

(2022年10月19日)

　バイデン政権は、エネルギーに関して無能であることを公表する好機を決して逃すことはないようだ。
　数日前、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は、石油の生産割当を日量２００万バレル削減する計画を発表した。これは、石油・天然ガスの世界市場について少しでも知っている人なら、誰一人として驚くことではなかった。ＯＰＥＣ加盟国は、原油価格は市場の原理を反映していないと何週間も言い続けていたからだ。 →続き

お金をドブに捨てた!？コロナ下での学校援助はどこへ？

(2022年10月18日)

　政府はコロナ禍による学習ロスを緩和するため、数十億ドル規模の救済金を全国の学区に送ったが、全米の学生たちは学業の遅れに苦しんでいる－火曜日に公表された研究は報告している。それによると、連邦政府からの救済規模は不充分で、救済を最も必要とした学校が救済対象に入らなかったり、政策目的に適わなかったりしていた。
　米国教育研究協会の公表したところでは、全国の学校が主に遠隔学習に起因する学習ロスに対処するため7000億ドルを必要とするが、2020年と2021年の2年間で小・中学校緊急救援基金から約189億ドルを受け取っただけだと指摘した。 →続き

84歳女性に銃撃、中絶反対派が暴力の標的に

(2022年10月17日)

　人工妊娠中絶を憲法上の権利と認めた「ロー対ウェイド判決」が覆されてからの数カ月間、プロライフ（中絶反対）運動が標的になってきたが、ジョアン・ジェイコブソンさんの事件は比喩ではない。
　84歳のボランティアであるジェイコブソンさんは９月20日、彼女を「右翼の変人」と呼ぶ男に肩を撃たれた。ジェイコブソンさんは反中絶団体「ミシガン州生命の権利」の一員として、ロー対ウェイド判決を法律にする住民投票「提案３」への反対で戸別訪問をしていた。 →続き

有権者のネット行動もとに選挙戦

(2022年10月16日)

　選挙運動では、ネットフリックスで見た番組、読んだ本、食べたものなど、集められたあらゆるデータを基に、その有権者が今年の中間選挙で投票するかどうか、どの候補に献金するかが判断される。
　民主党系のデータ分析企業スターリング・データはワシントン・タイムズに、これまでの行動とは無関係に、今後民主党候補者に献金する可能性のある有権者を発見できるアルゴリズムを開発したと語った。 →続き

極超音速ミサイル追尾できず　米軍は依然中露に遅れ－議会調査局報告

(2022年10月15日)

　米軍は中国、ロシアの極超音速ミサイルに対する防衛システムの開発を進めているが、ミサイルの探知・追尾能力はまだ十分でないことが、米議会調査局の報告から明らかになった。
　報告は、国防総省のミサイル防衛局と宇宙開発局が防衛システムの開発に取り組んでいるが、「現在の地上、宇宙配備のセンサーは、極超音速兵器の探知、追尾には不十分」と指摘している。 →続き