イランからサイバー攻撃の脅威、専門家が警鐘

(2025年6月20日)

　サイバーセキュリティーの専門家が、イスラエルとイランの戦争が激化する中、イランからのハッキングやサイバー攻撃のリスクが高まっていると警告、対策を講じる必要があると指摘した。
　テリーザ・ペイトン氏（ジョージ・W・ブッシュ政権時代の首席大統領情報官）によると、米国の重要インフラ、公職者、メディアなどが標的となる可能性があるという。 →続き

最高裁、未成年者の性転換治療を禁止する州法を支持

(2025年6月19日)

　最高裁は18日、未成年者への性転換治療を禁止するテネシー州法を支持し、トランスジェンダーに関する法律は、憲法の平等保護条項を自動的に発動させるものではないとの判断を示した。
　判決は6対3で、トランスジェンダーの問題に関する議論と医学の進歩の探求に一定の余地を残した。 →続き

米陸軍がシリコンバレーから専門家、技術刷新チームを編成

(2025年6月18日)

　米陸軍は、ハイテク企業、メタ（旧フェイスブック）、オープンＡＩ、データ解析大手パランティア・テクノロジーズから技術幹部を集めて独自チームを編成、これに「分遣隊２０１」と名付けた。シリコンバレー出身の人材により、軍のイノベーション専門知識を向上させ、技術改革を推進する。
　陸軍では13日、メタの最高技術責任者アンドリュー・ボズワース氏、オープンＡＩの最高製品責任者ケビン・ワイル氏、パランティアの最高技術責任者シャム・サンカー氏ら４人の新しい予備役大佐が宣誓を行った。 →続き

宗教の社会への影響が上昇－ギャラップ世論調査

(2025年6月17日)

　10年以上にわたって米国社会で宗教の影響力は低下傾向にあったが、近年、世論に顕著な変化が表れ、宗教が影響力を増しているとの見方が強まっている。
　11日に発表されたギャラップの世論調査によると、成人の34％が宗教の影響力が強まっていると回答した。昨年同月の20％から急上昇し、新型コロナウイルスのパンデミック（大流行）後の最高水準に近い。 →続き

トランプ氏はロサンゼルスに軍を派遣、民主党は不法移民暴動者をかばう

(2025年6月15日)

　カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は、サンフランシスコの連邦裁判所に駆け込んで、トランプ大統領が暴徒に囲まれた国土安全保障局職員を守るために出動させた部隊の即時撤退を要求した。 ロサンゼルス中心部が夜間外出禁止令を敷かれるほど暴動が激化していることを、同市長でさえ認めたにもかかわらずだ。
　民主党側は、自動運転車に火を放ち、アップルストアで最新のアイフォーンを略奪する、法を破る者たちを糾弾する必要など感じていない。ホワイトハウスに責任を転嫁できるからだというのだ。 「これはドナルド・トランプがつくり出した危機だ。失敗した政策から目をそらすための策略だ」とアレックス・パディーリャ上院議員は断言した。 →続き

後退するジェンダー政治　女子スポーツから男性排除を

(2025年6月14日)

　五輪体操金メダリストのシモーネ・バイルズ氏は、もう一度引退すべきだ。
　週末、彼女は女性権利活動家であり元大学競泳選手のライリー・ゲインズ氏を非難した。ミネソタ州のソフトボール選手権で男性投手のチームが優勝したことを州高校連盟が祝福し、これをゲインズ氏が批判したのが原因だ。 →続き

2027年台湾侵攻の準備は不十分－米空軍報告

(2025年6月13日)

　米空軍のシンクタンクの報告によると、中国人民解放軍（PLA）は、2027年までに台湾を武力行使で占領するための十分な軍事力を確保するという目標を達成するために必要な改革を実施できていない。
　報告書は、中国軍で最も権威のある張又侠上将が、台湾の侵攻や封鎖に備えるための準備が習近平国家主席の命令通りに進んでいないと懸念を表明したと伝えている。 →続き

米海軍、アジア太平洋で無人兵器増強　中国の脅威に対抗

(2025年6月12日)

　海軍と海兵隊は、中国との間で将来発生する可能性のある紛争に備えて高度な無人兵器の配備を進めている。軍幹部らは10日の議会への報告で、中国との間に紛争が発生すれば、米国と同盟国の安全保障に重大な脅威を及ぼすと指摘した。
　フェラン海軍長官は上院軍事委員会の公聴会で、現在の海洋環境が「ますます敵対的、不安定で予測不能な状況」となっていると警告、米国とその同盟国への中国の脅威が高まっていると強調した。 →続き

離婚で子供の貧困、10代での妊娠、服役は増える－調査

(2025年6月11日)

　最新の調査によると、親が離婚した子供は、両親がそろった家庭の子供に比べて、貧困に陥りやすく、思春期に妊娠しやすく、一方の親とほとんど会えず、服役しやすく、大学に進学せず、早期に死亡する傾向が強いことが示された。
　民間研究機関「全米経済研究所」は50年以上にわたって100万人以上の親が離婚した子供を追跡調査し、先月、その結果を発表した。この種の調査としては最大規模のもので、国勢調査局、メリーランド大学、テキサス大学の3人の研究者が、500万人以上の子供の税務記録と国勢調査記録をリンクさせて分析し、比較を行った。 →続き