NYCで社会主義陣営が勝利　急進左派か穏健か、中間選挙へ選択迫られる民主

(2025年11月7日)

　悪い知らせから。トランプ大統領が仕事を成し遂げる時間はあと425日しかない。2027年1月3日、民主党が下院を掌握するからだ。
　これは世論調査機関の予測ではない。4日夜の開票結果を受け、予測市場ポリーマーケットは民主党が下院の支配を取り戻す確率が70％に急上昇したと報告した。 →続き

役に立たない学歴　文化系大卒が増加し収入減

(2025年11月6日)

　教育アナリストたちは、「グラドフレーション（卒業インフレ）」を深刻な問題として挙げている。文化系学部の卒業生が多すぎるために高収入の仕事が少なくなり、4年制大学の学位の価値が低下している。
　「グラドフレーションとは、大卒や学位取得者が増加し、就職市場でその資格の相対的価値が低下する傾向を指す」と、ノースカロライナ州を拠点とするK12（幼稚園から高校まで）の非組合員教育者の団体、アメリカン・ティーチャーズ・アライアンスの事務局長、エイミー・マーシャル氏は言う。 →続き

トランス選手、短大女子スポーツに依然出場　選手が提訴

(2025年11月5日)

　米国の主要大学では、女子チームにトランスジェンダーの選手を迎え入れることはなくなったが、一部大学で女子スポーツに参加しようとする生物学的男性にはまだ選択肢がある。
　全米大学体育協会（NCAA）と全米大学スポーツ連盟（NAIA）は、全米の2大大学スポーツの権威であり、現在では学生に出生時の性別に基づいた競技を義務付けている。 →続き

米国防長官、中国視野に海洋監視プログラム創設をASEANに呼びかけ

(2025年11月4日)

　【クアラルンプール（マレーシア）】ピート・ヘグセス国防長官は1日、東南アジア諸国の国防相らに対し、南シナ海で強まる中国の「侵略と威圧」を把握し、これに対応するための新たな海洋認識プログラムへの参加を呼び掛けた。
　米国が主催した東南アジア諸国連合（ASEAN）国防相会議でヘグセス氏は、5月に初めて、南シナ海での中国の挑発的な行動を警鐘と捉えるべきだと警告した。ヘグセス氏は、中国の活動として「南シナ海全域の領海内で発生している威嚇、嫌がらせ、違法行為」などを挙げた。 →続き

米情報機関、北朝鮮の極超音速ミサイル能力に疑問

(2025年11月3日)

　米情報機関は、北朝鮮が最近主張した極超音速ミサイルの開発に疑問を投げかけている。米国防当局者が明らかにした。
　北朝鮮国営メディアは、軍が最近、極超音速滑空体の実験を行ったと発表した。 →続き

左派勢力に汚染されるＡＩ版の真実

(2025年11月1日)

　音楽ビデオのプロデューサーからポッドキャスターに転身したロビー・スターバック氏は先週、グーグルが人工知能（ＡＩ）を通じて自分を中傷したとして訴えを起こした。訴訟の内容は前例のないものだが、シリコンバレーの大手企業が不完全なＡＩ機能を次々と導入し続ける限り、今後この手の苦情は増えていくだろう。
　ハイテク業界の巨頭たちはＡＩに夢中だが、その技術は主張の根拠や出典を覆い隠してしまう性質を持つ。そのため、意図的であれ偶然であれ、巧みな操作が容易なのだ。今回のケースでは、ハリウッドのリベラル派が、スターバック氏が共和党支持を公言したことに恨みを抱いていたという。 →続き

夜間も太陽光発電が可能に　米企業、鏡衛星を開発

(2025年10月31日)

　米政府が、夜間に太陽光をソーラーファーム（大規模太陽光発電所）に照射する実験衛星の打ち上げを承認すれば、すぐにでも地球を周回する無数の鏡が夜空を照らすようになりそうだ。
　カリフォルニア州のスタートアップ企業リフレクト・オービタル社は今年、米連邦通信委員会（FCC）に、来年実験衛星を打ち上げる許可を求める申請を提出した。この衛星は、日没後に鏡を使って太陽光を地上に反射させる構想をテストするためのものだ。 →続き

サッチャー生誕100年　元英首相が今も尊敬される理由

(2025年10月28日)

　マーガレット・サッチャー元英首相の生誕100周年を迎え、大きな足跡を残した英国初の女性首相を追悼する催しが英国をはじめ世界中で開催されている。
　政治家としてのサッチャーは、1982年のアルゼンチンとのフォークランド紛争での勝利や、冷戦の終結につながったロナルド・レーガン大統領との協力など、外交政策で大きな成果を挙げた首相として記憶されている。その激しい反共主義と妥協のない指導者としてのスタイルからソ連からは「鉄の女」と呼ばれた。 →続き

「AIバブル」崩壊へ懸念　成長サイクルの一環反論も

(2025年10月27日)

　投資家が人工知能（AI）ベンチャーに数千億ドルもの資金を注ぎ込む中、業績に見合わない株価がバブル崩壊を招き、経済に大きな影響が及ぶのではないかという懸念が高まっている。
　株価が上がり、企業による循環ファイナンスによって人為的に需要や収益を生み出されているのではないかという主張もあり、1990年代後半のITバブル崩壊の再来かとの見方が出ている。 →続き