習・プーチン氏が臓器移植に言及　強制摘出へ懸念浮上

(2025年9月8日)

　中国の習近平国家主席とロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、寿命を延ばすための医学の進歩について率直に話し合っていたことが、マイクから拾った音声から明らかになった。中国は、反体制派や囚人から臓器を残忍な手段で採取しているとされ、会話はこれらの中国の慣行を改めて浮き彫りにしたものと指摘されている。
　この会話は3日、北京での大規模な軍事パレードに先立ち、中国の国営メディアが取り上げたもの。習氏は70歳を超えて生きることは当たり前になりつつあると述べた。 →続き

中国パレード、新型ハイテク兵器続々　習主席「いじめっ子」に屈しない

(2025年9月7日)

　中国軍は3日、北京で行われた第2次世界大戦記念パレードで、ミサイル、戦車、戦闘機、無人機など、大量のハイテク兵器を披露し、増強が進む軍事力を誇示した。
　披露された新兵器の中には核ミサイルも含まれていた。軍は、東風61(DF61）と呼ばれる路上移動式の大型大陸間弾道ミサイル（ICBM）を初めて公開した。 →続き

トランスジェンダーを隠蔽するメディア

(2025年9月6日)

　先週、ミネアポリスのカトリック教会でミサに参列していた子供たちに対し、女を装った男が銃を乱射し、２人が死亡、17人が負傷した。事件を報じた多くの「ジャーナリスト」たちは、この反キリスト教的な行為の加害者に関する重要な事実を軽視したり、あえて隠したりしてきた。
　ＣＮＮ、ＭＳＮＢＣ、ポリティコ、ニューヨーク・タイムズなどのオンライン記事には「トランスジェンダー」という言葉すら出てこない。ニューヨーク・タイムズは犯行の動機について不明と主張しつつ、加害者をロビン・ウェストマンと呼び、「彼女」という代名詞を用いている。 →続き

中国人技術者、MS通じ国防総省データにアクセスしていた

(2025年9月4日)

　ピート・ヘグセス国防長官は、中国人プログラマーがマイクロソフト社を通じて国防総省の機密データにアクセスしたと主張、セキュリティーの不備についてバイデン政権を非難した。
　ヘグセス氏は27日に国防総省のウェブサイトに掲載されたビデオメッセージの中で、「デジタルエスコート」として知られる制度が先月公開され、見直しの結果中止されたことを明らかにした。 →続き

若い保守派が台頭　Z世代の左派離れ

(2025年9月3日)

　19歳のキーラン・ラフィーさんは、「今は保守派であることがかっこいいと感じ始めている」と話す。
　民主党は数十年間、選挙で若者の票を頼りにしてきたが、近年、変化が起きている。世論調査によると、これまでリベラルが大多数だった若者の間で、保守的な考えを受け入れる傾向が強まっている。 →続き

中国人ネットワークが米国で46兆円を「洗浄」－財務省

(2025年9月2日)

　中国人ネットワークが米国で大規模なマネーロンダリング（資金洗浄）に関与し、過去5年間で3120億ドル（46兆円）もの不正な資金を動かしていた疑いがあることが、28日に財務省によって明らかにされた。
　財務省の金融犯罪取締ネットワーク局（FinCen）は、22ページに及ぶ報告書の中で、中国人ネットワークが、麻薬カルテルなどの犯罪組織の資金洗浄のために、中国人留学生や中国に関連した不動産取引を利用していると指摘した。 →続き

情報当局者が犯罪共謀へのメディアの関与を示唆

(2025年9月1日)

　メディア各社はかつてロシアのウラジーミル・プーチン大統領がトランプ大統領を操っているという根拠のない疑惑を流布していたが、これらの報道がまったくの事実無根だったことが明らかになった今、奇妙なほど沈黙を保っている。先週、国家情報長官のトゥルシー・ギャバード氏は、この大規模な欺瞞の全貌を示す最初の一連の公文書を公開した。
　ギャバード氏はホワイトハウスでの記者会見で「メディアには正直な報道をお願いしたい。そして米国民には、われわれが今公開した約２００ページの資料をぜひご自身の目で確かめてほしい」と語った。 →続き

「無防備な子供を殺したい」トランスジェンダーが教会学校銃撃

(2025年8月31日)

　ロビン・ウェストマン容疑者（23）は宗教を嘲笑し、全米で最も悪名高い大量殺人犯を偶像化し、子供たちが最も無防備になる場所で大虐殺を実行することを夢想していた。
　このような要因が重なり、トランスジェンダーのウェストマン容疑者はミネアポリスにある受胎告知カトリック学校へと向かい、27日、ミサに出席していた教師、児童らに発砲した。2人の児童が殺され、18人の児童と大人が負傷した。 →続き

トランプ政権、性教育教材からジェンダーイデオロギー排除指示　助成金停止も

(2025年8月30日)

　トランプ政権は26日、40州と5つの準州・米領、ワシントンに対し、連邦政府助成を受ける性教育教材からジェンダーイデオロギーに関する記述を全て削除するよう指示した。従わない場合、数百万ドル規模の助成金を失う可能性があると警告した。
　厚生省は、連邦政府の「個人責任教育プログラム（PREP）」に基づき、60日以内に記述を削除するよう各地域に通知した。カリフォルニア州への助成金が1週間前に打ち切られたばかりだ。 →続き