荒れる国際秩序　露朝が世界を主導へ－専門家

(2025年7月24日)

　【ソウル（韓国）】侵略的なロシアと超軍国主義的な北朝鮮の同盟が強化される一方で、弱体化した西側は今後、荒れた世界秩序に対処できなくなり、露朝が世界を主導するようになる――一人の著名専門家がこう指摘した。
　アンドレイ・ランコフ氏は「北朝鮮はロシア向けに弾薬を生産できる唯一の国であり、実質的に兵士を前線に派遣できる唯一の国だ。北朝鮮の兵士が優秀であることは証明された。私はこれが始まりに過ぎないと考える。彼らが現代戦の技術を深く理解すれば、さらに優秀になるだろう」 →続き

低価格兵器の大量投入で敵を攪乱－米L3ハリス

(2025年7月21日)

　一見、シンプルに思えるが、実際にははるかに複雑だ。戦場に「信じられない」レベルの混乱を作り出し、敵を圧倒し、効果的な反撃ができないようにする、こんな案が検討されている。
　ある米軍高官はこれを、空に小型無人機や兵器などがあふれ、敵が活動するにはあまりにも混雑し、混沌としている「地獄絵図」と表現した。 →続き

資金の確保受け、ＩＣＥの摘発が本格化へ

(2025年7月19日)

　大量移民は、この国が直面する最大の政治的課題を生み出した。些末（さまつ）な問題に気を取られがちな保守派はホワイトハウスへの不満を募らせることがあるが、ミラー大統領次席補佐官（政策担当）は、最も重要なことに集中する必要性を説いた。現行の連邦法を完全に執行した場合、大都市がどのような姿になるかを同氏はこう描写した。
　「緊急治療室ですぐに医師の診察を受けられる。待ち時間もなく、問題もない。お子さんは予算が余りすぎるほど潤沢な公立学校に通える。教室は定員の半分程度で、特別なニーズを持つ生徒には必要なだけのサポートが行き届く。暴力的な国境を越えたギャングもいない。麻薬カルテルも存在しない。…安全で清潔な都市に住むことになるだろう」 →続き

グリーンランドで紛争なら軍事的対応も　ロシア大使が警告

(2025年7月18日)

　ロシアの駐デンマーク大使は17日、グリーンランドを巡る武力衝突は北極圏に「悪影響」を及ぼす可能性があるが、その場合、ロシア政府はこの地域で行動を起こす用意があると警告した。グリーンランドは豊富な天然資源を持ち、トランプ米大統領が米国への併合を繰り返し訴えている。
　ウラジーミル・バルビン大使は国営RIAノーボスチ通信とのインタビューで、「グリーンランドを巡る紛争は、地域安全保障に確実に悪影響を及ぼす。そうなれば、ロシアは新たな脅威に対応するために適切な軍事的、技術的措置を講じざるを得なくなる」と述べた。 →続き

トランプ氏にノーベル平和賞を授与すべきか

(2025年7月17日)

　イスラエルのベンベンヤミン・ネタニヤフ首相を含む少なくとも4人が今年に入り、トランプ大統領をノーベル平和賞に推薦した。
　トランプ氏は自分がその賞に値すると考えており、そのことを公言することをためらわない。しかし、自身はこの国際的な栄誉を受けることはないとも思っている。 →続き

韓米同盟の将来に高まる不安　韓国に左派系大統領

(2025年7月16日)

　【ソウル（韓国）】外交専門家らは、韓国と米国の指導者が、75年間敵国が成し遂げようとして、できなかったことを実現してしまうのではないかと懸念している。それは、両民主主義国の同盟関係を破綻寸前まで悪化させることだ。
　東南アジアで11日、韓日米の高官が会合を開いた。同じ日、北東アジアでは、3カ国の軍用機が戦略的に重要な島の上空で共同訓練を実施し、将官らが地域の抑止力について議論した。 →続き

シークレットサービスが不手際－トランプ氏暗殺未遂で報告

(2025年7月15日)

　米上院はこの度、昨夏、ペンシルベニア州で大統領選の集会中に発生したトランプ候補（当時）への暗殺未遂事件について、警護を担当したシークレットサービスが「防ぐことができた一連の不手際」を引き起こした、とする報告書をまとめた。
　事件が発生して１年である７月13日に発表された同報告書は、これまでの上院国土安全保障・政府問題委員会の調査を締めくくるもの。委員会はシークレットサービスによる「コミュニケーション」の問題点を強調している。 →続き

中露爆撃機が合同訓練、グアム核攻撃を想定か－日米報告

(2025年7月13日)

　昨年11月に初めて米領付近で中国とロシアの爆撃機が行った合同哨戒飛行は、米国への戦略核攻撃を行うための訓練だった――空軍のシンクタンクと日本の防衛省のシンクタンクが共同報告書で明らかにした。
　報告書によれば、中露は2019年以降、爆撃機による合同訓練を9回実施したが、2024年7月のアラスカ近海での戦略爆撃機の哨戒飛行を含め、ほとんどが脅威的なものではなかったという。 →続き

マスク氏のアメリカ党は民主党優位のレシピ

(2025年7月12日)

　世界一の富豪がトランプ大統領に腹を立てている。イーロン・マスク氏は、最近成立した「一つの美しく壮大な法案」の過剰な歳出に憤り、「アメリカ党」を設立すると宣言した。財政健全性を重視する「中道」の声を掲げ、政治的撹乱要因として動きだすという。
　確かに、民主党議員らはもちろん、多くの共和党員も政府の肥大化に真剣に取り組んでいない。歳出削減の話はいつも煙のように消え、国家債務は上昇の一途をたどっている。 →続き