北極海で中国「調査」船の活動が活発化－沿岸警備隊

(2025年8月16日)

　中国の砕氷船がアラスカ近くの北極海域で活動している。米沿岸警備隊が監視しているが、長年「北極に近い国」を自称してきた中国としては前例のない動きだ。
　米沿岸警備隊の輸送機C130は先週、ベーリング海で北東に航行している中国船2隻を発見、「済迪」と「中山大学済迪」であることを確認した。その後、沿岸警備隊の巡視船ウェイシーが、中山大学済迪が北極海のチュクチ海を北に向かっているのを確認した。 →続き

GM、中国軍需企業とバッテリーで提携　米議会が懸念

(2025年8月15日)

　ゼネラル・モーターズ（GM）は、中国人民解放軍（PLA）の潜水艦に使用されるバッテリーを供給する中国の軍事企業と提携している――有力下院議員らが明らかにした。
　下院中国共産党特別委員会のジョン・ムーレナー委員長（共和党、ミシガン州）は、GMと中国の寧徳時代新能源科技（コンテンポラリー・アンペレックス・テクノロジー・カンパニー・リミテッド、CATL）が提携していると指摘した。 →続き

石炭の町から、太陽光発電の町へ－東部アパラチア

(2025年8月14日)

　【ハザード（ケンタッキー州）】東部アパラチア地方の町ハザードからほど近い、人工的に平坦にされた山の上には、かつて年間300万トンの石炭を生産していた露天掘りの鉱山跡地がある。ここに間もなく、米国最大級の太陽光発電施設が建設される。
　石炭産業の心臓部であったこの地域が、炭素ベースのエネルギーから再生可能エネルギーへと移行しようとしている。これは同時に、苦しい生活と有望な新興産業という現実を反映している。一方で、トランプ政権は太陽光や風力エネルギーへの支援を廃止し、石油や石炭の生産を促進している。 →続き

裁かれる韓国の大統領経験者ら　正義か復讐か政治的見せ物か

(2025年8月13日)

　【ソウル（韓国）】ほとんどの国で、大統領経験者が下着姿で拘置所の床に横たわり、取り調べのための移送を拒否する行為が見られるのは極めて異例だが、韓国ではこのようなことがほぼ常態化している。
　北朝鮮では、指導者が権力を死ぬまで手放さず、その後、霊廟、肖像画、彫像で記念されるため、このような行為は考えられない。 →続き

教育委で「多様性」言及が急減　トランプ政権の政策反映か－報告

(2025年8月12日)

　トランプ政権による公教育から人種に基づくプログラムを排除する取り組みの一方で、K12（小学校から高校）学校の教育委員会で「多様性、公平性、包括性（DEI）」に言及する頻度が急減した。
　学校追跡ウェブサイト「バービオ」は5日、2024年最後の3カ月間に調査したすべての委員会議事録の38.1％でDEIに関する言及があったが、今年最初の3カ月間では32.9％に減少したと報告した。 →続き

中国系企業が銅鉱山取得へ　公約に反しホワイトハウスは前向き

(2025年8月11日)

　トランプ大統領は、中国による米国の領土と鉱物資源への支配と戦うことを約束したが、政権はアリゾナ州の連邦所有地を中国系鉱山会社に開放する交渉を進めている。
　この取引により、鉱山大手レゾリューション・コッパーはアリゾナ州スーペリア近郊のトント国立森林公園内にある2200エーカー（約9平方キロ）のオークフラットの管理権を取得し、その見返りに、同社が所有する米国内の私有地を譲渡する。 →続き

私立高にＡＩ導入、教師も教科書も不要に

(2025年8月10日)

　私立のアルファスクールでは、人工知能（ＡＩ）プログラムが毎朝２時間、生徒一人ひとりに合わせた数学、科学、語学、読解の授業を行い、人間の「ガイド」が彼らを励ましながら見守っている。
　１日のうち４時間は、フロリダ州とテキサス州にあるアルファの八つのＫ12（幼稚園～高校）キャンパスで、ガイドが生徒を率い、ケータリングメニューを企画したり、８キロのサイクリングを行ったりといった実践的な「生活スキル」プロジェクトに取り組ませる。 →続き

アジア各地で脅かされる信仰　宗教会議に世界から指導者300人超－韓国

(2025年8月10日)

　【ソウル（韓国）】韓国ソウルで7日、信仰、文化、地理の壁を越えて宗教の自由と普遍的価値を促進するための会議が4日間の日程で開幕した。世界中から300人を超える宗教指導者が参加した。
　「アジア各地で信仰を持つ者が現実の脅威に直面している」―国連の総合協議資格を持つ非政府組織（NGO）で、このイベントの主催者であるUPFのタジ・ハマド会長はこう訴えた。 →続き

アメリカンドリームは死んだ－なぜ若者は結婚や子供を捨てるのか

(2025年8月9日)

　国勢調査局の新しい調査によると、若者の間で結婚や出産を遅らせる傾向が強まっている。経済的自立を優先する傾向が背景にあるためだ。
　国勢調査局は5日、2024年に25～34歳までの若者のうち、就労し、結婚し、子供を持ち、親の自宅を離れて生活しているのはわずか21％だったと報告した。 →続き