日韓歴史問題が再燃　佐渡追悼式典巡リ誤報

(2024年11月28日)

　【ソウル（韓国）】インド太平洋地域の政治で長年繰り返されてきたことだ。日本と韓国は、この地域で米国にとって欠くことのできない同盟国だが、第2次世界大戦など、両国間の歴史をどう認識していくべきかを巡って対立してきた。また新たな問題が再び表面化した。
　複数の報道によると、今回のいざこざは日本での誤報が元になっているようだ。 →続き

競争を否定する左派　多様性・平等・包括性を支持　元米下院議長　ニュート・ギングリッチ

(2024年11月27日)

　スポーツは米国の文化に欠かせないものだ。フットボールスタジアム、バスケットボールアリーナ、野球場、テニスコート、ゴルフコースなど、米国の風景を彩るスポーツ施設を見れば分かる。
　米国の若者は、ランニング、フィギュアスケート、アクロバット、ゴルフ、ボウリング、水泳、スキーなどの個人スポーツを練習して育つ。野球、バスケットボール、サッカー、フットボールなどの団体スポーツも盛んだ。親は何時間もかけて子供を練習会場まで送り迎えしている（良くも悪くも、教科指導に費やす時間よりはるかに長い）。 →続き

トランプ政権は教育からのマルクス主義者排除目指す

(2024年11月26日)

　ドナルド・トランプ次期大統領は22日、リンダ・マクマホン氏を次期（最後になるかもしれない）の教育長官に指名した。マクマホン氏は米国第一政策研究所の所長を務め、K-12（幼稚園から高校まで）の学校選択制の全米への拡大と高等教育の見直しを提唱している。
　それこそ、まさに必要なことだ。マクマホン氏はすでに上院の承認プロセスを経験している。2017年に、28人の民主党議員が共和党議員全員とともに、彼女を中小企業庁長官として承認した。教育省を運営するには最適の人物だ。 →続き

競争阻害するバイデン政権　スピリット航空が破産

(2024年11月24日)

　消費者は、ホリデーシーズンの航空便予約時に選択肢が減ることになる。スピリット航空は18日に破産を宣告したが、この経営難に喘ぐ格安航空会社をジェットブルー航空が買収するのをバイデン政権が阻止したことから完全に予測できた結末だ。
　バイデン大統領の部下たちは、スピリットを独立した航空会社として維持することで価格を低く抑えるとマサチューセッツ州の連邦判事を説得し、３月に勝利を祝ったが、同社が抱えていた莫大な負債には目を向けていなかった。 →続き

トランプ氏再選で日韓に緊張感

(2024年11月23日)

　日本と韓国は第２次トランプ政権の到来に備え、同盟問題や防衛費の見直し、経済リスクへの対応を検討し、さらには国家指導者たちのゴルフの腕前まで気をもむ状況となっている。
　政治的メッセージやメディアの論説、両国の首都での喫茶店での会話には、こうした懸念の理由が示されており、それはトランプ氏の2017－2021年の任期や最近の選挙公約に基づいている。 →続き

習主席、バイデン氏に四つ「レッドライン」を通告

(2024年11月22日)

　中国の習近平国家主席は間もなく退任するバイデン米大統領に、台湾と共産主義体制に関する四つの「レッドライン」を越えないよう警告、これに対しバイデン氏は対話の継続を求めた。
　中国国営新華社通信によると、週末にペルーのリマで開かれたアジア太平洋経済協力会議（APEC）に出席した習氏は、バイデン氏と会談し、四つの要求について「抵抗したり、越えたりしてはならない」と述べた。 →続き

トランスジェンダーの女性トイレ使用禁止　共和議員が決議案

(2024年11月20日)

　ナンシー・メイス下院議員（共和党）は18日、トランスジェンダーの女性が議会議事堂の女性用トイレを使用することを禁止する決議案を提出した。
　メイス氏は、しばしば女性スポーツから男性を締め出すことを提唱しているが、FOXニュースに対し、「女性を守り、左翼による生物学的女性の組織的抹殺に立ち向かう神聖な戦いは、ここ議会議事堂から始まる」と語った。 →続き

トランプ新政権、2期目も「ハネムーン」なし

(2024年11月19日)

　トランプ次期大統領の動向を伝える。共和党員や保守派の多くが予想していた通りだ。
　「ドナルド・トランプ前大統領がカマラ・ハリス副大統領を破り、1月のホワイトハウス復帰の舞台を整えてからまだ2週間もたっていない。リベラルメディアはすでに、トランプ氏の最初の閣僚人選を非難している。これは、報道機関が新大統領の一挙手一投足を追いかけ、こき下ろすつもりであることをすでに示している」－保守系のメディア監視機関ニューズバスターズ（Newsbusters.org）の編集者リッチ・ノイズはこう指摘した。 →続き

強制送還を開始せよ

(2024年11月16日)

　カマラ・ハリス副大統領の代わりに、トム・ホーマン氏が１月から国境問題の責任者となる。
　この交代は、大きなものだ。ドナルド・トランプ次期大統領は、国境警備隊の捜査官や移民税関捜査局職員としての経験があり、不法入国に対して不寛容政策を持つホーマン氏をこの職務に抜擢(ばってき)した。 →続き