共和と民主、持ち家か賃貸か、住宅購入巡り対立

(2024年10月13日)

　全米各地で、所有ではなく賃貸を目的とした一戸建て住宅が新たに開発されている。
　カマラ・ハリス副大統領は経済計画の中で、11月に勝利すれば「120万戸の手頃な賃貸住宅を新たに建設する」と約束している。 →続き

中国の核戦力、米国の予想を超える可能性－専門家が警告

(2024年10月12日)

　元国防総省戦略問題アナリストのマーク・シュナイダー氏によると、中国の核保有の急速な増大は、現在の米国政府の評価よりもはるかに上回る可能性がある。
　中国は世界最大のミサイル近代化に取り組んでおり、その核運搬手段開発計画は特に顕著であり、米軍司令官はこれを核「ブレイクアウト」と呼んでいる。 →続き

Tシャツ「性別は2つだけ」を禁止　生徒が最高裁に異議申し立て

(2024年10月11日)

　マサチューセッツ州のある中学生が、「性別は2つだけ」と書かれたTシャツを着ていたために授業への出席を許されなかったことを受けて、憲法修正第1条の言論の自由の権利を主張し、最高裁に訴えを起こした。
　この生徒はL.M.と名乗り、アライアンス・ディフェンディング・フリーダムの弁護士を通じて最高裁に訴えを起こした。 →続き

高校生の3.3％がトランスジェンダー　CDCが初の全米調査

(2024年10月10日)

　若者の間でトランスジェンダーが増加しているとされている問題について初の全米調査が実施され、米国の高校生の3.3％が自らをトランスジェンダーと考え、2.2％が自身の性自認に疑問を抱いていることが明らかになった。
　米疾病対策センター（CDC）が9日に発表した「青少年リスク行動調査」によると、トランスジェンダーであると自認したり、性別に疑問を持ったりしている人のほぼ3分の2は、生物学的女子だった。 →続き

中国、AI利用しソーシャルメディア影響工作を強化－ランド研究所報告

(2024年10月9日)

　中国の秘密工作に関する新たな研究によると、中国の軍部と共産党は、米国のソーシャルメディアを通じたプロパガンダや影響工作の効果を高めるために人工知能（AI）を活用している。
　米シンクタンク、ランド研究所の報告によると、特に人民解放軍（PLA）は、AIツールによって影響力を大幅に高めた3種類の対米工作を行っていると指摘した。 →続き

選挙戦終盤　災害と混乱に見舞われるハリス氏

(2024年10月8日)

　多くの死者を出したハリケーン、大規模な労働争議、世界中で勃発する戦争など、選挙1カ月前のバイデン－ハリス政権を取り巻く危機は枚挙にいとまがない。
　民主党は、ドナルド・トランプ前大統領がホワイトハウスに戻れば混乱を招くと何カ月も前から有権者に警告し、トランプ陣営はこれに強く反発している。 →続き

ドナルド・トランプ氏を大統領に

(2024年10月7日)

　11月の大統領選は明確な選択肢を提示している。一方は、政党組織の歯車として取り替え可能な候補者を擁立する。バイデン大統領が世論調査で低迷しても、民主党組織にとっては問題にはならなかった。
　党のエリートたちは、有権者によって選ばれた候補者の代わりに、最も実績の乏しい候補者の一人を指名したにすぎない。民主党の指導者たちは、彼らがしばしば主張するほど民主主義を重視していないことが判明した。 →続き

混乱する国内情勢はトランプ氏に有利

(2024年10月6日)

　騒々しい報道、政治的混乱、いら立つ国民－これらは必ず選挙戦に影響を与える。
　政治コンサルタントで選挙戦略家のルイス・ペロン氏は「米国は、国境危機、ハリケーンによる死者と被害、増加する犯罪、インフレの高騰など、数々の混沌に直面している」と訴える。同氏は今年、著書「現職を打ち負かせ：選挙に勝つための実証済みの戦略と戦術」（ラディウス・ブック・グループ）を出版した。 →続き

米軍、インド太平洋にドローンを大量投入へ　中国の攻撃を阻止

(2024年10月5日)

　米軍筋によると、国防総省は何万機もの低コストのドローン兵器を迅速に配備する計画を推進しており、インド太平洋地域での中国に対する抑止力強化で威力を発揮するとされている。
　「レプリケーター」計画は依然、明らかにされていないが、現在の航空機、ミサイル、海軍力、陸軍力、サイバーパワー、情報戦ツール、宇宙システムとともに、米国の軍事力を強化することが期待されている。 →続き