ニューサム知事のカリフォルニア州で不正と腐敗ドル横行

(2026年1月3日)

　カリフォルニア州知事ギャビン・ニューサム氏は、2028年以降に大統領になる準備ができていると考えている。しかし、米国で最も人口の多い州の同氏の運営状況を見る限り、そうとは言い難い。
　カリフォルニア州監査官グラント・パークス氏は12月、ニューサム氏の任期中に浪費された数十億ドルを詳述した一連の報告書を公表した。調査では、「浪費、詐欺、乱用、または管理不全、あるいは経済性・効率性・有効性の低下によって、州や住民に深刻な損害をもたらす可能性がある」とされる“高リスク”な機関が名指しされた。 →続き

物議を醸すトランプ氏　モデルは1890年代のマッキンリー大統領

(2026年1月2日)

　米共和党の大統領が物議を醸している。貿易相手国に厳しい関税を課し、海外での米国のプレゼンス拡大を図り、「犯罪者」と見なした移民を締め出し、政府職員の解雇を容易にした。
　民主党の前任者の下での経済に対する有権者の不満を背景に、政権の座に押し上げられた。 →続き

子供のスポーツに夢託す親　プレッシャーで「燃え尽き」リスクも

(2026年1月1日)

　次世代のパトリック・マホームズ、アーロン・ジャッジ、あるいはマイケル・フェルプスが、地元の少年フットボール場やリトルリーグの球場、YMCAのプールで出番を待っている。だが、その夢が実現する可能性は低い。
　それでも多くの親が、子供の将来をスポーツに託している。けがや燃え尽き症候群（バーンアウト）のリスクがあるにもかかわらず、一つの競技に絞り込み、大学進学用の資金を、子供をスポーツ選手として育成するために投じている。 →続き

現実となるAIへの反発　大量の電気・水を消費、雇用への影響に懸念も

(2025年12月31日)

　米出版社メリアム・ウェブスターが選んだ今年の言葉は「slop（スロップ＝低品質なもの、ごみ）」だった。この言葉は、膨大なエネルギーを消費するデータセンター、模造された俳優やテレビCM、止めどなくネットに流れてくる偽情報など、人工知能（AI）に関連するあらゆるものに対して抵抗感が高まっていることを象徴している。
　トランプ大統領は就任後数日で、中国ではなく米国が「AIの世界的リーダー」になることを確実にするための大統領令を発令した。 →続き

「なぜ私？」と思ったことはない　暗殺された保守活動家の妻エリカ・カークさん

(2025年12月30日)

　保守活動家チャーリー・カーク氏の妻エリカ・カークさんは、夫を殺害した罪に問われている男をなぜ許せるのか、いまだに理解できない人々に対して、明快な説明があると言う。
　エリカさんはFOXニュース・サンデーのインタビューで「主を信じる。主を信じれば、それは可能になる。信仰は、実践される時、非常に力強いものになる。神は善であり、世界は悪だ。世界が悪らしく振る舞っても、驚くことはない」と語った。 →続き

激化するイスラム過激派の暴力　襲撃、子供の誘拐が多発－ナイジェリア

(2025年12月29日)

　【英ロンドン】混乱が続くアフリカ・ナイジェリアで迎えたクリスマスは、信仰を持つ人々にとって、祝福と悲しみが交錯するものとなった。誘拐されていた子供が解放されたことに感謝の声が上がる一方、24日夜にはモスク（イスラム教礼拝所）が爆破され、5人が死亡する新たな悲劇も起きた。
　警察によると、ナイジェリア北東部マイドゥグリのモスクで起きた礼拝者を狙った攻撃は、自爆犯による可能性が高く、死者のほかに35人が負傷した。 →続き

電気自動車バブル、ついに崩壊

(2025年12月28日)

　世界の指導者たちは、内燃機関の死を宣告するには少々早計だった。世界的自動車メーカー、フォードがその最新の例だ。最近、電気自動車（ＥＶ）に全精力を注いだことが200億ドル規模の致命的な誤りだったと認めた。
　フォードのジム・ファーリー最高経営責任者（ＣＥＯ）はＣＮＢＣに、「５万ドル、６万ドル、７万ドルもするＥＶは売れなかった。われわれは顧客がいる市場へと舵を切っている。…私自身はその製品が好きだが、７万ドルもする高価な電動トラックは理にかなっていなかった」と語った。 →続き

「航空の新時代」無人エアタクシーに現実味　インフラ・法整備など課題も

(2025年12月27日)

　自動運転タクシーの「ウェイモ」のことは忘れよう。次に来るのは空飛ぶタクシーだ。 電動航空機技術は急速に進歩しており、将来的には人や貨物を運ぶ、静かで自律飛行する機体が米国の空を埋め尽くすようになる。
　業界の企業幹部らによれば、数年以内に、垂直離着陸が可能で、一部は操縦士を乗せない航空機が、主要空港や地方空港を静かに行き交うようになるという。 →続き

米安保戦略の「勢力圏」戦略　中南米からの中国排除打ち出す

(2025年12月26日)

　第2次トランプ政権の最初の1年が間もなく終わろうとする中、新たな対外政策ドクトリンの輪郭が次第に明らかになってきた。専門家らはこの新政策を19世紀型の「勢力圏」アプローチと呼ぶ。これは、政権がベネズエラや中南米全体に焦点を当てていることに象徴されている。
　この路線が、第2次世界大戦後の大半の時期に米国の力を支えてきた国際的同盟戦略にどの程度の影響を及ぼすものかは、現時点では不明だ。 →続き