学校で携帯電話使用禁止の動き広がる

(2024年7月28日)

　21世紀の始まりと共に2001年９月11日の同時多発テロなど、テロ事件や銃乱射事件が何件も起きたことを受けて、心配した親たちは、子供に携帯電話を持って登校させることを強く望んできた。ところが現在、生徒たちがスマートフォンを母親との会話やメールよりも、ネットいじめやビデオゲーム、ポルノに利用していると公的機関が不満を漏らしている。
　イリノイ州を拠点に、学校と協力してインターネットの安全に関する方針を策定しているサイバー・セーフティー・コンサルティング社のリズ・レプキング氏は、幼稚園児から中学生までの子供が学校でスマートフォンを持つ正当な理由はなく、高校生がスマートフォンを持つ理由もほとんどないと述べた。 →続き

ポンペオ、頼清徳両氏、信教の自由の重要性強調　東京で会合

(2024年7月27日)

　台湾の頼清徳総統とマイク・ポンペオ前国務長官は、アジアで信教の自由が失われていることを嘆き、この問題に国際的に新たな焦点を当てる必要があり、共産主義の中国が信教の自由推進の主な障害だと述べた。
　東京で開催された「国際宗教自由（IRF）サミット・アジア」で、両氏は22日にこのテーマについて多くを語った。サミットは、米人権団体フリーダムハウス、キリスト教団体「家族研究協議会」（ＦＲＣ）、ワシントン・タイムズ財団などが主催した。 →続き

米国は台湾を巡る戦争で中国を倒す－統合参謀本部議長

(2024年7月26日)

　統合参謀本部議長によると、米国は世界で最も強力な軍隊を擁し、台湾をめぐって戦争が勃発すれば中国を倒すだろう。
　10月１日に大統領の最上級軍事顧問（統合参謀本部議長）となったチャールズ・ブラウン空軍大将は、中国との紛争は差し迫ったものでも避けられないものでもないが、戦争が勃発した場合、米軍は準備ができていなければならないと述べた。 →続き

下院、トランプ氏暗殺未遂調査でタスクフォース設置へ

(2024年7月23日)

　下院は今週、トランプ前大統領の暗殺未遂事件を調査する超党派のタスクフォース設立決議案を採決する。
　ジョンソン下院議長（ルイジアナ州）は先週、下院監視委員会、国土安全保障委員会、司法委員会がすでに開始している調査を効率化するため、タスクフォースを設置する計画を発表した。 →続き

サイバー攻撃は新常態　米国は反撃を―元ＣＩＡ高官

(2024年7月21日)

　中央情報局（ＣＩＡ）の元デジタルイノベーション副局長アンドリュー・ホールマン氏は、米国はサイバースペースで攻撃されることを認識する時であり、対応するための備えを強化しなければならないと述べた。
　ホールマン氏はワシントン・タイムズのポッドキャスト「スレット・ステイタス」に、デジタル戦争を巡る国際的合意が存在しない中、米国は抑止力を確立しなければならないと語った。 →続き

トランプの受難とイエスの十字架

(2024年7月19日)

　復活祭（イースター）の日曜日が近づくと、世界中の多くの人々がイエス・キリストの逮捕、死、復活を思い起こす。
　イエスは地上での日々を善行に費やした。その努力は、集団であれ、個人であれ、さまざまな形で人々を助けた。イエスの考え方は周りの世界をより良い場所にしていった。 →続き

自国の歴史と政治知らない学生―調査

(2024年7月17日)

　大学生にとって米国の歴史は風化しつつあるようだ。米評議員校友評議会（ACTA）は、世論調査「失われる米国の記憶2.0」の結果を発表した。
　米国の大学生3026人を対象とした35問のアンケート調査で、国の歴史と政府に関する基本的な事実の把握度を評価している。 →続き

レーガンとトランプ、暗殺未遂で見せた強さ

(2024年7月16日)

　13日のドナルド・トランプ前大統領への銃撃を受け、あるアナリストは1981年に暗殺未遂に遭った第40代大統領、ロナルド・レーガンを回想した。
　CBSニュースやポリティコなどで政治ライターを務めたデービッド・ポール・クーン氏は「ロナルド・レーガンの伝説は撃たれた時に始まった。間もなく手術を始めるという医師を前に、『あなた方が全員共和党員であることを願っている』と口にし、妻に『ハニー、よけられなかったよ』と言った」という。 →続き

ポーランド大統領、ウクライナの早期NATO加盟呼び掛け

(2024年7月15日)

　ポーランドのドゥダ大統領は9日、ウクライナにロシアへの領土割譲を要求するような停戦合意は拒否することを明らかにした。一方で、中国、北大西洋条約機構（NATO）同盟国のハンガリー、米国の有力政治家の一部が、交渉による紛争の早期集結を呼び掛けている。
　ウクライナと国境を接する国々の中では最も国力のあるNATO加盟国、ポーランドのアンドレイ・ドゥダ大統領は、NATO首脳会議がワシントンで開催される中、ワシントン・タイムズの独占インタビューに応じ、この問題に関して断固とした態度を示した。 →続き