EV所有者のほぼ半数、ガソリン車に戻りたい―調査

(2024年6月27日)

　コンサルティング企業マッキンゼーが今月初めに発表した消費者調査によると、電気自動車（EV）を所有する米国民の半数近くが、内燃機関を動力源とする従来の自動車に戻りたいと考えている。
　マッキンゼーは、米国、中国、ドイツ、ノルウェー、オーストラリア、フランス、イタリア、日本、ブラジルの複数の国の消費者を対象に調査を行った。その結果、EV所有者の29％、米国のEV所有者の46％が内燃車に戻りたいと考えていることが分かった。 →続き

軍基地付近の土地を中国人が購入　安全保障への脅威指摘

(2024年6月26日)

　中国企業が米軍基地周辺の土地を買い取っていることから、スパイ活動や破壊活動など国家安全保障への重大な脅威となる可能性があり、懸念されている。
　中国企業がフロリダ州からハワイ州まで米国内の19カ所の軍事施設付近の土地を買い取っていることが、ニューヨーク・ポスト紙の報道で明らかになった。 →続き

犯罪が「歴史的減少」　FBI報告書に疑問

(2024年6月25日)

　バイデン米大統領をはじめとする米政府高官らが今週、大々的に宣伝した犯罪の劇的な減少について一部のアナリストは、データ収集のプロセスの不備が公共の安全について誤解を招くような楽観的なイメージで描かれているのではないかと疑問を呈している。
　米連邦捜査局（FBI）が発表した今年初めの3カ月間の「四半期統一犯罪報告書」によると、暴力犯罪は全国で15％減少した。メリック・ガーランド司法長官はこれを「歴史的な減少」の継続の一部だと述べた。 →続き

民主、党大会前にバイデン－ハリス組をオンライン指名か―米大統領選

(2024年6月24日)

　秋の大統領選でのバイデン大統領、カマラ・ハリス副大統領以外の候補選出は忘れよう。
　民主党全国委員会（DNC）は、8月19～22日にかけてシカゴで開催される党大会を前に、オンライン投票で両候補を正式に指名する可能性がある。そうなれば、党内の混乱をよそに、大統領選候補者は早々に決まってしまう。 →続き

左派政策に対する反動

(2024年6月23日)

　左派の政策が全米を、そして世界を混乱に陥れている。国民はその過ちに気付き、ついに何か行動を起こそうとしている。欧州の有権者は今月、社会主義政治家を退場させた。世論調査を信じるならば、米国の有権者もそれに追随する準備ができている。
　これがホワイトハウスにパニックを引き起こしている。17日に行われたデモイン・レジスター紙による世論調査では、アイオワ州ではバイデン大統領への支持はわずか32％にとどまり、2020年の45％を下回ることが示された。13ポイントの急落は、長年の民主党党員でさえ国の方向性に不満を抱いていることを示唆している。 →続き

バイデンかトランプか　「どっちも嫌」が倍増

(2024年6月22日)

　米国民の4分の1がバイデン大統領とトランプ前大統領の双方に好感を抱いておらず、このような「ダブルヘイター（どちらも嫌）」の割合が過去10回の選挙で最も高いことが、最新の世論調査で明らかになった。
　ピュー・リサーチの調査によると、ダブルヘイターの割合は2020年の13％から25％へとほぼ倍増した。バイデン氏とトランプ氏の大統領選再戦を取り巻く不安はいっそう強まっており、近年の歴史の中でも特に対立が激化している。 →続き

コロナ起源は研究所か動物か　専門家らが情報の公開を要求－米上院

(2024年6月21日)

　新型コロナウイルスが中国・武漢で最初に発生してから4年以上が経過した。パンデミック（世界的大流行）を引き起こしたウイルスの起源は依然、不明だ。18日の上院公聴会でも激しい議論が交わされ、その不透明性にいら立ちが強まっている。共和、民主両党議員らは、中国政府と米政府がパンデミック発生を巡る重要な情報を隠蔽していると非難した。
　4人の科学者が上院国土安全保障・政府問題委員会で、パンデミックの始まりは武漢ウイルス研究所の実験室からの流出か、武漢の市場にいた野生動物からの自然「流出」のどちらかだと証言した。 →続き

カンザス州、ファイザーを提訴　コロナワクチンで副作用を隠蔽か

(2024年6月20日)

　カンザス州司法長官は17日、ファイザー社を提訴、同社は新型コロナウイルスのワクチンが「安全で効果的」であると主張したが、重い副作用を引き起こす可能性があることを把握していた可能性があると訴えている。
　共和党のクリス・コバック司法長官は、自社の新型コロナワクチンが「心筋炎や心膜炎、不妊、死亡」などの問題を引き起こす可能性があることを知りながら、その情報を隠蔽していたと主張、ファイザー社を非難した。 →続き

「敵を沈めよ」大統領選へ共和党がオンラインキャンペーン

(2024年6月19日)

　 共和党全国委員会（RNC）は17日、11月の大統領選に向けて、オンラインで「投票促進」キャンペーンを開始した。その名も 「スワンプ・ザ・ボート（投票して敵を沈めよう）」。
　「2024年の投票日が間近に迫っている。あっという間に11月5日がやってくる。ジョー・バイデン氏と極左リベラルの巨大詐欺マシーンを打ち負かすために総力を挙げて戦う必要がある。大量の投票で、極左リベラルを沈め、圧倒し、不正などものともせず、勝利を確実にしなければならない」 →続き