トランプ氏、キリスト教徒に投票を呼び掛け

(2024年7月29日)

　ドナルド・トランプ前大統領は集まったキリスト教徒に対し、11月に投票に行けば、もう投票する必要はなくなると訴えた。
　フロリダ州ウェストパームビーチで開催された非営利団体ターニングポイント・アクションのビリーバーズ・サミットで26日に演説したトランプ氏は、保守的なキリスト教徒の聴衆に対し、自分に投票すれば「解決する」と語った。 →続き

学校で携帯電話使用禁止の動き広がる

(2024年7月28日)

　21世紀の始まりと共に2001年９月11日の同時多発テロなど、テロ事件や銃乱射事件が何件も起きたことを受けて、心配した親たちは、子供に携帯電話を持って登校させることを強く望んできた。ところが現在、生徒たちがスマートフォンを母親との会話やメールよりも、ネットいじめやビデオゲーム、ポルノに利用していると公的機関が不満を漏らしている。
　イリノイ州を拠点に、学校と協力してインターネットの安全に関する方針を策定しているサイバー・セーフティー・コンサルティング社のリズ・レプキング氏は、幼稚園児から中学生までの子供が学校でスマートフォンを持つ正当な理由はなく、高校生がスマートフォンを持つ理由もほとんどないと述べた。 →続き

ポンペオ、頼清徳両氏、信教の自由の重要性強調　東京で会合

(2024年7月27日)

　台湾の頼清徳総統とマイク・ポンペオ前国務長官は、アジアで信教の自由が失われていることを嘆き、この問題に国際的に新たな焦点を当てる必要があり、共産主義の中国が信教の自由推進の主な障害だと述べた。
　東京で開催された「国際宗教自由（IRF）サミット・アジア」で、両氏は22日にこのテーマについて多くを語った。サミットは、米人権団体フリーダムハウス、キリスト教団体「家族研究協議会」（ＦＲＣ）、ワシントン・タイムズ財団などが主催した。 →続き

米国は台湾を巡る戦争で中国を倒す－統合参謀本部議長

(2024年7月26日)

　統合参謀本部議長によると、米国は世界で最も強力な軍隊を擁し、台湾をめぐって戦争が勃発すれば中国を倒すだろう。
　10月１日に大統領の最上級軍事顧問（統合参謀本部議長）となったチャールズ・ブラウン空軍大将は、中国との紛争は差し迫ったものでも避けられないものでもないが、戦争が勃発した場合、米軍は準備ができていなければならないと述べた。 →続き

下院、トランプ氏暗殺未遂調査でタスクフォース設置へ

(2024年7月23日)

　下院は今週、トランプ前大統領の暗殺未遂事件を調査する超党派のタスクフォース設立決議案を採決する。
　ジョンソン下院議長（ルイジアナ州）は先週、下院監視委員会、国土安全保障委員会、司法委員会がすでに開始している調査を効率化するため、タスクフォースを設置する計画を発表した。 →続き

サイバー攻撃は新常態　米国は反撃を―元ＣＩＡ高官

(2024年7月21日)

　中央情報局（ＣＩＡ）の元デジタルイノベーション副局長アンドリュー・ホールマン氏は、米国はサイバースペースで攻撃されることを認識する時であり、対応するための備えを強化しなければならないと述べた。
　ホールマン氏はワシントン・タイムズのポッドキャスト「スレット・ステイタス」に、デジタル戦争を巡る国際的合意が存在しない中、米国は抑止力を確立しなければならないと語った。 →続き

トランプの受難とイエスの十字架

(2024年7月19日)

　復活祭（イースター）の日曜日が近づくと、世界中の多くの人々がイエス・キリストの逮捕、死、復活を思い起こす。
　イエスは地上での日々を善行に費やした。その努力は、集団であれ、個人であれ、さまざまな形で人々を助けた。イエスの考え方は周りの世界をより良い場所にしていった。 →続き

自国の歴史と政治知らない学生―調査

(2024年7月17日)

　大学生にとって米国の歴史は風化しつつあるようだ。米評議員校友評議会（ACTA）は、世論調査「失われる米国の記憶2.0」の結果を発表した。
　米国の大学生3026人を対象とした35問のアンケート調査で、国の歴史と政府に関する基本的な事実の把握度を評価している。 →続き

レーガンとトランプ、暗殺未遂で見せた強さ

(2024年7月16日)

　13日のドナルド・トランプ前大統領への銃撃を受け、あるアナリストは1981年に暗殺未遂に遭った第40代大統領、ロナルド・レーガンを回想した。
　CBSニュースやポリティコなどで政治ライターを務めたデービッド・ポール・クーン氏は「ロナルド・レーガンの伝説は撃たれた時に始まった。間もなく手術を始めるという医師を前に、『あなた方が全員共和党員であることを願っている』と口にし、妻に『ハニー、よけられなかったよ』と言った」という。 →続き