元レーサーのダニカ・パトリック、テイラー・スウィフトのハリス氏支持表明を批判

(2024年9月18日)

　米歌手テイラー・スウィフトさんは、10日の討論会の後、民主党のカマラ・ハリス大統領候補への支持を表明し、ソーシャルメディアを炎上させた。そして今、元レーシングドライバーのダニカ・パトリックさんが、14回のグラミー賞受賞歴を持つスウィフトさんを信頼すべきか、ファンに注意を促している。
　パトリックさんは、スウィフトさんの支持表明のタイミングは、影響を最大化するために慎重に検討されたものであり、討論会の内容を反映したものではないと主張した。 →続き

トランプ夫人がFBIを非難　機密文書巡る家宅捜索で

(2024年9月17日)

　メラニア・トランプ前大統領夫人は14日、2022年に連邦捜査局（FBI）がフロリダ州の自宅マール・ア・ラーゴを家宅捜索したことを非難し、この捜索は 「すべての国民への警告」となるべきだと訴えた。
　メラニア氏は、自身の新しい回顧録「メラニア（Melania）」を宣伝するX（旧ツイッター）への投稿で、家宅捜索を振り返った。動画には、政府による理不尽な捜索や押収から人々を守る憲法修正第4条の画像が挿入されていた。 →続き

米上院議員、中国の脅威警告　電気自動車などで世界市場支配

(2024年9月16日)

　マルコ・ルビオ上院議員（共和党、フロリダ州）は今週、「中国製造2025」と呼ばれる、技術獲得と重要市場支配を目指す中国の世界的キャンペーンが成功している分野と失敗している分野を明らかにする報告書を発表した。
　「中国共産党は世界最大の産業基盤を支配している。窃取、市場を歪める補助金、戦略的計画によって、中国は21世紀の地政学的覇権を左右する産業の多くで主導権を握っている。われわれは、国を再建し、中国の挑戦を乗り越え、次世代のために自由の松明を灯し続けるために、社会全体で取り組む必要がある」 →続き

カマラ・ハリス氏の偽りの雇用統計

(2024年9月15日)

　カマラ・ハリス副大統領は、バイデン大統領との政権下で雇用が増えたと喧伝しているが、すべては見掛け通りではない。
　ハリス氏は10日夜の討論会で「私が副大統領を務めている間に、80万を超える製造業の新規雇用を創出した」と語った。 →続き

アフガン人協力者を見捨て、撤退したバイデン政権―下院外交委が報告書

(2024年9月14日)

　カブールの米大使館にタリバンが迫る中、米国の外交官たちはパスポートの山を見つめていた。戦争に協力し、危険から逃れるための特別ビザを求めていたアフガニスタン人協力者たちから集めたものだった。
　米当局は、書類がタリバンの手に渡るくらいなら燃やしてしまおうと決めたのだ。 →続き

具体的な政策避け、好印象に賭けるハリス陣営－米大統領選

(2024年9月13日)

　カマラ・ハリス副大統領は、ドナルド・トランプ前大統領との討論会で勝利へ自信を付けたようだが、そのメッセージは具体性を欠き、未来への願望ばかりだった。
　民主党の大統領候補者となってからの数週間、ハリス氏は今を楽しむこと、未来へのビジョン、価値観について語ってきたが、政策についての考えは何も話していない。民主党主流派が支持するさまざまな普通の政策案を呼びかけただけだ。 →続き

外国人の農地買収に監視を強化　上院が法案

(2024年9月12日)

　上院議員は、外国による米国の農地や農業の買収に対する監視を強化する法案を提出した。
　法案はマイク・ブラウン上院議員（共和党、インディアナ州）が主導し、対米外国投資委員会（CFIUS）の常任委員に農務長官を加える。 →続き

映画「レーガン」が好調　評論家には不評

(2024年9月11日)

　新作伝記映画「レーガン（Reagan）」の興行成績が好調だ。調査会社シネマスコアによる観客評価で「A」を獲得したが、ほとんどの映画評論家からは理想化された聖人伝と厳しい評価が下された。
　保守的な業界ウオッチャーによれば、これは、評論家らがダブルスタンダードを持っていて、観客の評価が高くても、右寄りのコンテンツに否定的だからだという。これらの評論家らは、2016年のバラク・オバマ元大統領の伝記映画「サウスサイドであなたと（Southside with You）」を絶賛していた。 →続き

ロシアが米インフルエンサー・ネットワークを構築　大統領選への影響狙い

(2024年9月10日)

　米情報当局者らによると、敵対国が、間もなく行われる大統領選に影響を及ぼすための取り組みを強化しており、ロシアは米国人インフルエンサーのネットワークを構築し、イランはサイバー活動を強化している。
　当局者らは6日、記者団に、最大の脅威はロシアであり、有権者を操ろうとしていると指摘した。国家情報長官室（ODNI）によると、ロシアが支配するメディア「RT」は、親ロシア的なストーリーをつくり出し、広めるために、米国など西側諸国のインフルエンサーのネットワークを構築したという。 →続き