バンス副大統領、トランプ政権は信教の自由を「回復し、拡大させる」－宗教自由サミット

By Ben Wolfgang – The Washington Times – Wednesday, February 5, 2025

　J.D.バンス副大統領は5日、トランプ政権は信教の自由という米国の核となる価値観を受け入れ、支持し、あらゆる信仰を持つ人々を保護するとともに、「米国民が自身の良心を訴え、考えを語ることを妨げるために使われる」連邦政府の検閲の取り組みを後退させると述べた。

　ワシントンで開催された「国際宗教自由サミット2025」でバンス氏は、ホワイトハウスは信仰を持つ国民の味方だと強調。新政権は国外で無神論を推進したり、宗教を弱体化させるような活動を支援したりするために税金を使うことをやめると述べた。

　「信仰というものは政府に委ねられるべきものではない。トランプ大統領のリーダーシップのもとでは、そうはならない」

　「この政権は（トランプ氏のリーダーシップの）最初の4年間の成果を回復するだけでなく、2週間をへてさらに拡大する」

　「ここ数年、信教の自由の問題に関するわが国の国際的関与は頻繁に、不条理なまでに腐敗し、歪められてきた。どうして米国は、世界中で無神論を広めることに専念している（非政府組織）に何十万ドルも送金するようなことになったのか。それは、信者の権利を守るリーダーの姿ではない」

　彼が言及したのは、米国際開発庁（USAID）をはじめとする米政府出資の海外プログラムであり、これらのプログラムは無神論的メッセージなど問題のある運動を推進していると非難されている。トランプ政権は、USAIDの活動を縮小するための劇的な措置をとった。

　サミットの主催者は、バンス氏の参加は、信教の自由という核心的価値観に対するトランプ政権の関与を力強く示すものだと述べた。バンス氏は、ワシントン・ヒルトン・ホテルにある満員のボールルームで、世界中から集まった多くの宗教を代表する驚くほど多様な聴衆に向けてスピーチを行った。

　4日夕、キリスト教、仏教、イスラム教など宗教の代表者が一堂に会した。それぞれが一つの大きなボウルにコップ一杯の水を注いた。これは信教の自由の原則のために「力を合わせる」ことを象徴している。サミットは、ワシントン・タイムズ財団と天宙平和連合（UPF）が主催したもので、中でも統一教会を解散させ、資産を差し押さえようとする試みに端を発した日本での「信教の自由の危機」（ニュート・ギングリッチ元下院議長）に重点が置かれた。

「聖なるものと私たちをつなぐ」

　サミットでは、世界各国と米国の宗教・政治指導者らが発言した。共同議長を務めたのは、元カンザス州知事で、第1次トランプ政権で国際宗教自由大使を務めたサム・ブラウンバック氏と、人権団体「北朝鮮人権委員会」の共同議長で元民主党下院議員候補のカトリーナ・ラントススウェット氏だ。

　講演者らは、世界中で信教の自由が脅かされていることに注目した。中国やイランの強硬政権による宗教的少数派への圧力、ウクライナのキリスト教徒の苦境、アフリカ全域でのイスラム過激主義の急速な拡大などを挙げた。

　バンス氏は演説の中で、信仰はより広い世界とつながるための重要な要素だと述べた。

　「宗教には明白で素晴らしいパラドックスがある。その一つは、私たちを神聖なもの、普遍的なものと結びつけることで、隣人とのかかわり、互いへの感謝の思い、誰もが持つ故郷というコミュニティーへの献身が深まるということだ」

　「教会は、異なる人種、異なる背景、異なる人生を歩む人々が、共有するコミュニティーへの献身、そしてもちろん、神への献身のために集う場所であったし、今もそうだ。会社のCEOと労働者が、礼拝し、神の前に対等に立つ場所だった。…このような絆や美徳こそ、今日の議員たちが培うべきものではないだろうか。第1次トランプ政権では確かにそうだったし、第2次政権ではさらにそれは強まる」

　他の講演者らはこの考えを掘り下げ、信仰とその信仰を中心としたコミュニティーがいかに人間の幸福と生活の質の向上を促すかに焦点を当てた。

　バンス氏が登壇する前に行われたパネルディスカッションでは、アフリカでの信教の自由、そしてより広く、世界中の人々の「人間的繁栄」での宗教の役割に焦点が当てられた。ベイラー宗教研究所創設ディレクターのバイロン・ジョンソン氏は、個人の幸福と人間の繁栄における信教の自由と個人の信仰の役割について、画期的な研究を進めている最中だと語った。

　「私たちが信教の自由を促進したいと考えるのは、当然のことのように思える。しかし、多くの人々が信仰のために迫害されている国に住んでいる」

　サミットでは、さまざまな宗教がそれぞれが直面している状況について話をした。その中には恐怖を感じさせるものもあり、世界のある地域では政府主導の弾圧や、宗教に対するあからさまな迫害が行われているという話に注目が集まった。

　約30万人のバハイ教徒が住むイランなどでの信仰に対する弾圧について、何人かの信徒がワシントン・タイムズに語った。甥のアルデシールさんが信仰のためにイランで何度も投獄されているというエバズ・ファニアンさんは、バハイの信仰はイラン政府の中心にあるイスラム教聖職者支配体制と対立していると述べた。

　ファニアンさんはインタビューで「彼らにとって男女の平等は異常なことであり、受け入れることはできない」と語り、バハイ信仰の核心的な教義とイランの聖職者支配者との間の違いを強調した。

　「もし誰かが私たちを憎むなら、私たちはより強力な愛の力で彼らに対抗する。私たちは彼らを憎まない。殺さない。そこが違うところだ」

　バンス氏はスピーチの中で、米国はすべての信仰を保護していると強調した。

　「これは、建国から今日に至るまで、米国の政治的原則を導いてきた光だ。そして、キリスト教徒であろうと、ユダヤ教徒であろうと、イスラム教徒であろうと、あるいはまったく信仰を持たない人であろうと、信教の自由に対する権利はすべての人のために、国民によって守られる」