サイバーセキュリティ―

中国国営メディア、米民主主義を批判　マルクス主義推進の一環か

(2024年11月11日)

　中国の国営メディアが５日に発表した一連の論評によると、米国の民主主義は経済、政治、社会問題の増大に直面して失敗しているとしている。
　この論評は、米大統領選に合わせて掲載され、公式の宣伝機関である中国国営新華社通信は、米国の選挙の八つの問題を取り上げた記事を掲載した。それによるとこれらの問題が「米民主主義の真実」を明らかにしていると主張、インフレの高騰、医療の不備、暴力的犯罪の増加、劣悪な教育システム、中絶権の制限、フラッキング（水圧破砕法）、高騰する住宅費、移民問題などを挙げている。 →続き

中国・イラン、オープンＡＩのツール利用しサイバー攻撃

(2024年10月21日)

　人工知能（ＡＩ）開発のオープンＡＩは、中国とイランに関係する攻撃者が同社のツールを使って、攻撃的なサイバー作戦を強化しようとする動きを察知し、妨害したと述べた。
　市場をリードするオープンＡＩは新しい報告書で、2024年に入ってこれまでに20件以上の活動と欺瞞(ぎまん)的なネットワークの活動を阻止したと述べた。 →続き

議会スタッフ数千人の情報がダークウェブに流出　セキュリティー会社が警告

(2024年10月2日)

　インターネット・セキュリティー会社プロトンが24日に発表した新しい調査によると、ダークウェブ（闇サイト）に約3191人の議会スタッフの個人情報が流出している。
　同社によると、ダークウェブで入手可能なデータには、パスワード、IPアドレス（インターネット上の住所）、ソーシャルメディアの情報が含まれているという。 →続き

サイバー攻撃は新常態　米国は反撃を―元ＣＩＡ高官

(2024年7月21日)

　中央情報局（ＣＩＡ）の元デジタルイノベーション副局長アンドリュー・ホールマン氏は、米国はサイバースペースで攻撃されることを認識する時であり、対応するための備えを強化しなければならないと述べた。
　ホールマン氏はワシントン・タイムズのポッドキャスト「スレット・ステイタス」に、デジタル戦争を巡る国際的合意が存在しない中、米国は抑止力を確立しなければならないと語った。 →続き

大手ソフトウエアのハッキングにロシア関与か

(2024年7月7日)

　ドイツのハイテク企業チームビュアーは、リモート・アクセス・ソフトウエア会社の企業ネットワークでロシアと関係のあるサイバー攻撃が見つかり、従業員のデータが高度なハッカーの手に渡ったと発表した。
　チームビュアーの画面共有ソフトウエアは、情報技術の専門家に広く利用されている。同社は６月30日、ハッキングから回復するために社内システムの再構築を開始したと発表した。 →続き

中国サイバー企業の情報が流出　ハッカーの手口など暴露

(2024年3月4日)

　中国企業のハッキングツールが公になり、米国家安全保障局（NSA）の最上級アナリストら、世界トップクラスのサイバーセキュリティー専門家を驚かせている。
　中国政府系のセキュリティー企業、安洵信息（I-Soon）の大量の文書、画像、メッセージが2月突然、プログラム共有サイト「ギットハブ」のソフトウェア開発プラットフォームにアップロードされ、中国政府が雇うハッカー集団の内情をのぞき見ることができるという前代未聞の出来事が起きている。 →続き

IT大手・サイバー当局、選挙へのAIリスク警戒

(2024年1月8日)

　ハイテク業界、国家安全保障当局者、議会議員らは、人工知能（AI）によって2024年の選挙が大きな影響を受ける可能性に警戒を強めている。この問題は。全米の有権者、候補者、選挙管理者にとってかつてない困難な課題となっている。
　商用利用可能なAI製品が昨年、登場し、ビジネスやエンターテインメントに恩恵をもたらしたが、今年最も注目すべきは、紛糾している11月の選挙にどのような影響を与えるかだろう。 →続き