ポリシー

不法移民殺到の責任

(2022年12月29日)

　米国はにっちもさっちもいかない状態にある。南部国境を越える不法移民の流れは絶えることなく、米国民の愛国心を洗い流してしまいそうな勢いだ。これは、合衆国を維持しようと一生懸命な愛国者よりも、むしろ、それを変革することに夢中な「進歩主義者」にリーダーシップを渡してしまったことの必然的な結果である。
　コロナ禍の下で、移民を追放する緊急権限を、連邦政府に付与したトランプ時代の規則「タイトル４２」は、裁判所によって１２月２１日が有効期限とされてきた。バイデン政権の司法省は、その裁判所の判決に異議を唱えないことを選択したが、共和党主導の１９州は、最高裁判所に上訴して、「タイトル４２」の終了は、人々に取り返しのつかない損害をもたら→続き

国土安全保障省の最新データは「タイトル42」終了前から国境の悪化を示す

(2022年12月27日)

　米国の国境当局は11月、南部の国境で233,740人の不法移民を拘束した。これは同月の記録を更新し、「タイトル42」と呼ばれコロナ感染に関連した移民に対する国境退去政策が終了する前から、状況が混乱していることを示した。
　国土安全保障省は、休日が始まる金曜日夜のデータダンプで、一連の数字を公表した。それによればベネズエラ人の移民が減ったが、ニカラグアとキューバからの移民が急増した。また家族と入国しようとした子供の数も、単独で入国しようとした子供の数も、ともに増加した。 →続き

ついに核融合が実現

(2022年12月21日)

　太陽の内部で起こっている核反応、核融合が、地球上で達成された。人類に無限のクリーンエネルギーを供給する核融合は、単なるゲームチェンジャーになるだけでなく、世界を変容させる可能性を秘めている。これが現実になるとすれば、それは、グローバリストの熱望に「よる」ものではなく、むしろ、「にも関わらず」である。
　火曜日、米エネルギー省のグランホルム長官は、ワシントンで行われた記者会見で、核融合反応を生み出すための何十年にもわたる努力が、ついに報われたと表明。「これは、21世紀における最も素晴らしい偉業の一つだ」と述べた。 →続き

議会、バイデン政権の核削減を拒否

(2022年12月12日)

　議会は、６日に公表された2023年度国防権限法案で、米軍幹部らが開発を支持している二つの核兵器、海洋発射核巡航ミサイル（SLCM-N）とB83重力爆弾の開発を中止しようとするバイデン政権の取り組みを拒否した。
　法案の一部では、中国、ロシア、北朝鮮からの核の脅威の抑止について、国防総省が議会に報告することが義務付けられている。また、軍がSLCM-Nの配備計画を議会に提出するよう求めている。SLCM-Nは、法案でW80-４弾頭の派生型とされている低出力弾頭を搭載する。弾頭の出力は、５㌔㌧から150㌔㌧まで、柔軟に設定できる。 →続き

米軍無人機の呼称に変化　ポリコレを考慮か

(2022年12月3日)

　国防総省は今後、（性別などによる差別を避ける）ポリティカル・コレクトネスを考慮して、無人機などの自律型兵器に「unmanned（無人）」の代わりに「uncrewed（無人）」という用語を使用する。国防総省が公表した中国軍に関する議会への最新年次報告でこの変更が明らかになった。
　この変更により影響を受けるのは、略語の多い軍の専門用語のうち、ＵＡＳ（無人＝unmanned＝航空システム）、ＵＡＶ（無人＝unmanned＝機）、ＵＣＡＶ（無人＝unmanned＝戦闘攻撃機）の三つ。 →続き

バイデン政権の反化石燃料政策で自然保護基金が危機に

(2022年11月26日)

　デンバー－バイデン政権が気候変動との戦いに貢献するとして歓迎した自然保護プログラムが、バイデン大統領自身の石油・ガス掘削のための公有地リースへの締め付けによって危うくなっていると評論家が指摘している。
　この50年間で最大の連邦自然保護プログラム「2020グレート・アメリカン・アウトドアズ法」の予算は、公有地での石油と天然ガスの生産によってほぼ完全に賄われている。バイデン氏が大統領に就任して以来、この公有地のリース販売が減少している。 →続き

海上石油・ガス掘削リグにサイバー攻撃のリスク、セキュリティーの強化要請－米会計検査院

(2022年11月25日)

　米会計検査院は最新の報告で、海上石油・ガス掘削リグがサイバー攻撃の大きなリスクにさらされていると指摘、対策の必要性を訴えた。米国では昨年、国内最大級の石油パイプラインがサイバー攻撃を受けて一時的に供給を停止しており、エネルギー産業のサイバーセキュリティー対策の必要性が求められている。
　報告は、多くのリグでセキュリティー対策が不十分な古いＩＴ機器が使用され、サイバー攻撃によって遠隔操作される可能性のある重大な弱点を抱えていると指摘。「（機器が旧式なため）悪意のある行為を検知することが難しく、サポートが切れた古いオペレーティングシステム（ＯＳ）を使用しているシステムもある」と早急な対策を求めている。 →続き