バイデン氏の選挙改革法案、上院で頓挫か

(2022年1月18日)

　バイデン大統領は11日の重要演説で、上院のフィリバスター（議事妨害）規則を廃止し、共和党による米国民主主義への攻撃と戦うよう呼びかけたが、ジョー・マンチン上院議員は再びバイデン氏の計画を頓挫させる構えを見せている。
　36年間上院議員を務めたバイデン氏は、共和党が民主党による選挙改革２法案の提出を阻止したため、上院は「かつての面影を失ってしまった」と述べた。 →続き

党派政治で民主党も多用していた！議事妨害を516回支持したシューマー議員

(2022年1月17日)

　仮にチャールズ・E・シューマー上院議員が今も野党側のリーダーだったら、同議員は共和党の重要議題を排除すべく闘うよりは、議事妨害に血道を挙げて、共和党の議案を阻止し続けていたに違いない。
　GovTrackがまとめたデータによると、シューマー議員（ニューヨーク州、民主）は上院で務めた23年間に、議事妨害を支持して、実に500回以上も投票していた。 →続き

息子を射殺された母親、犯人を保釈させた非営利団体を非難

(2022年1月16日)

　ニッキー・スターリングさんは昨年10月、24歳の息子ディランさんがインディアナポリスで友人のために麻薬取引に介入しようとした際に射殺されたことを知り、胸が引き裂かれた。
　スターリングさんの悲しみが苛（いら）立ちと怒りに変わったのは、息子を殺害した被告の男が昨年、刑務所から釈放されていたことを知った時だ。5650㌦の保釈金の一部は、社会・人種的不平等への対応に取り組む非営利団体から支払われた。男は薬物絡みの重罪で収監され、他にも係争中の事件で三つの重罪に問われていた。 →続き

ミサイル配備、軍事演習をロシアと協議へ

(2022年1月16日)

　バイデン政権は、安全保障担当者が来週のロシアとの二国間協議に備える中、東欧でのミサイル配備や軍事演習の規模・範囲について交渉する用意があることを明らかにした。
　ホワイトハウスは、10日に始まるロシア政府との一連の交渉を通じて、ウクライナとの国境沿いで兵力を増強しているロシアとの間で高まっている緊張を沈静化させたいと考えている。 →続き

デジタル領域で活気帯びるＮＦＴ市場、疑問の声も

(2022年1月15日)

　弟に指をかまれ泣きそうになる幼児の動画、ツイッターの最初の投稿、ナショナル・フットボールリーグ（ＮＦＬ）のタイトエンド、ロブ・グロンコウスキーのオンライン・トレーディング・カード。
　よく見掛けるこれらのコンテンツが、デジタル資産「ＮＦＴ（非代替性トークン）」の普及で価値を高めている。所有者は、デジタル領域でこれらの唯一のデジタル資産の所有権を保証されている。人を楽しませる芸術作品のこともある。富を生み出し、特定の人々だけものだったコミュニティーの門戸が開かれようとしている。 →続き

「コロナは武漢で作られた」米非営利組織が計画主導　米軍研究者

(2022年1月15日)

　米国防総省の国防高等研究計画局（ＤＡＲＰＡ）の研究員だった海兵隊将校が昨年８月に作成した文書で、新型コロナウイルスは中国・武漢ウイルス研究所で行われていたワクチン研究の一環で作られたとの結論を出していたことが分かった。保守系調査報道団体「プロジェクト・ベリタス」が入手した文書から明らかになった。
　それによると、ジョセフ・マーフィー少佐は昨年８月１３日に国防総省監察官に提出した文書で、新型コロナを分析した結果、米非営利団体エコヘルス・アライアンスと国立衛生研究所（ＮＩＨ）、武漢ウイルス研究所が問題視されている機能獲得研究で新型コロナを作り出したと結論付けている。 →続き

「１月６日」の国民感情をあおるな

(2022年1月12日)

　バイデン大統領とハリス副大統領、民主党議員らは、６日に米連邦議会議事堂で起きた１月６日暴動を直接体験した人々の話をよみがえらせるようなイベントを主催するなど、この日を「記念日」に仕立て上げようと計画している。浅はかな考えだ。なぜなら、９・11同時テロや真珠湾攻撃と違って、「１月６日」は、将来「恥辱の日」となるどころか、なるべき日でないからだ。
　当初から、民主党員や主要メディアは、議事堂での暴動を襲撃、あるいは、クーデターと描写し、1812年の英国軍によるワシントン焼き打ち事件に匹敵すると言いだしかねないありさまだった。彼らの話とは反対に、議会議事堂では、もっと重大な事件が起こっている。その中には、1954年の下院議場でのプ→続き

中国、カザフに派兵の用意　上海協力機構が支援を表明

(2022年1月12日)

　中国が主導する上海協力機構（ＳＣＯ）は、反政府デモが発生したカザフスタンへの介入の用意があることを表明、ロシアに続いて中国がカザフに派兵する可能性が指摘されている。
　ロシアのタス通信によるとＳＣＯは「要請があれば」カザフを支援すると表明。情勢が安定化しなければ、中国からの派兵の可能性もあることを示唆した。中露など８カ国からなるＳＣＯにはカザフも加盟している。 →続き

米国の社会・文化衰退、政治の二極化原因か－世論調査

(2022年1月10日)

　米国民の大部分が、米国の社会・文化は衰退していると感じていることが最新の世論調査から明らかになった。
　調査会社トラファルガー・グループの調査によると、76・８％が「米国の社会と文化は衰退している」と回答、「発展している」と答えたのはわずか９・８％だった。 →続き