性転換求める子供の行方を親に知らせない新法成立－ワシントン州

(2023年5月15日)

　ワシントン州では、子供が中絶や性転換のための薬や手術のために家出した場合、保護者に直ちに通知されなくなる。
　ジェイ・インスリー州知事が9日に署名したこの法律は、家出した子供が「保護された医療サービス」を求めたり、受けたりする場合、青少年保護施設や子供を受け入れている家庭は行方不明の子供の所在を親に知らせないことを認めている。 →続き

大学では保守派を無視した卒業式が行われる

(2023年5月14日)

　大学キャンパスで保守的な講演者はすでに少ないが、今春の大学卒業式では、左派の教育者、芸能人、政治家などが多い一方、右派は皆無に等しいため、さらに異例なことになるかもしれない。
　尊敬されている学者であれ、最高裁判事であれ、あるいは元大統領であれ、ほとんどの米国の大学からのメッセージは明確だ。「保守派はお断りです」 →続き

台湾駐米代表、中国の脅威に非対称兵器で対抗

(2023年5月13日)

　台湾の民主主義は、中国からの軍事的脅威と「グレーゾーン」情報戦の両方に直面しており、自衛のために非対称兵器を採用する―台湾の駐米代表はインタビューでこう語った。
　台湾の蕭美琴駐米代表（大使に相当）は、米国の投資家ウォーレン・バフェット氏が、中国の脅威によって、台湾はビジネスを行う上でますます危険な場所となりつつあると主張したことに異議を唱えた。 →続き

ウクライナ・ロシア：ハイテクを駆使した第一次大戦？

(2023年5月12日)

　【フロリダ州タンパ】それは主要大国の間で展開された初めてのハイテク衝突であり、21世紀に進化する戦闘を間近に見極める紛争になるだろうと言い交わされた。しかしロシアとウクライナの戦争は、ドローンやアイフォンを駆使した第一次世界大戦、とでも言えるような、戦術や戦略では大方の予想よりもはるかに、伝統的なアプローチに多くの共通性がある、一部のアナリストはそう指摘している。
　確かにこの戦争では現代の技術、例えば無人航空機、高度な通信システム、次世代型ミサイル防衛システム、ソーシャルメディアなどが重要な役割を果たしている。しかし15ヶ月目に入った戦場の核心部分では大砲、地上での機動作戦、戦車戦や、一世紀以上も前の第一次世界大戦を思わせる深く掘った防御用の→続き

差別撤廃政策の難題に名判決はあるのか

(2023年5月12日)

　最高裁判所は判事の任期を終えるまで、今後二か月足らずに、人種、信仰の自由、投票権、ソーシャルメディアの在り方、同性愛者の権利など、今の合衆国が抱える難題を判断しなければならない。
　同じく二つの事案で、バイデン行政の行方を決定する判断に迫られている。その一つは学生ローンの返済免除方針について、もう一つは不法移民を寛大に処遇する方針についてのものだ。 →続き

テキサス州知事、移民急増から国境を守る「国境部隊」を創設

(2023年5月11日)

　米国テキサス州のグレッグ・アボット知事は月曜日、同州が新たに創設した国境警備隊に州兵部隊を割り当てて、今後数週間にかつてない規模で米国流入が予想される不法移民を「撃退」するよう命じた。
　アボット知事（共和党）はまた、バイデン大統領が木曜日、コロナ大感染の期間に適用した緊急事態措置を終わらせ、混乱の抑制に役立った「タイトル42」の権限を破棄すれば、国境は「壊滅的な災い」をもたらすと予告した。 →続き

バイデン氏再出馬、失われる自由

(2023年5月10日)

　バイデン大統領は、最高司令官としてさらに４年の任期を全うすることを目指している。バイデン氏には２期目を目指す理由があるが、国民には彼を辞めさせたい理由がある。両者の立場を比較検討すると、バイデン２．０が実現すれば、自由が失われるのは明らかだ。
　バイデン氏は４月２５日、動画で２期目に向けた選挙戦の開始を表明、２０２１年１月６日の連邦議会議事堂襲撃の否定的な部分を強調しながら、「私たちが直面している問題は、今後数年間、もっと自由になるか、そうでないかということだ」と述べた。バイデン氏はこの事件直後に政権を引き継ぎ、国内の分断を招いた。 →続き

タイに浸透する中国のソフトパワー

(2023年5月9日)

　【バンラクタイ（タイ）】冷戦時、中国国民党が中国共産党との戦いに敗れ、逃れたタイ北部が、中国人の人気の観光スポットになっている。中国風のホテルなどが建ち、かつて中国共産党と戦った国民党の子孫が中国人観光客を迎えている。
　タイ北部のチェンライ、チェンマイ、メホンソン県に散在する１００以上の村々には、中国雲南出身の中国人約20万人が住む。皮肉なことに、かつては敵だった国民党ゲリラの子孫は、経済の発展に貢献してくれている中国人に感謝しているという。 →続き

「住所間違い」銃撃事件は犯罪への恐怖と不安が要因

(2023年5月7日)

　全米で相次ぐ「住所間違い」の銃撃事件は、犯罪に対する恐怖心の高まりやストレス、そして銃のせいだと分析されている。
　米心理学会の年次報告書「米国におけるストレス」などの研究によると、犯罪率の上昇、銃乱射事件、政治の分裂、インフレ、人種差別論争、ピークを過ぎた新型コロナウイルスパンデミックなど、大人たちはかつてないレベルの不安と闘っていることが明らかになっている。 →続き