トランプ氏再選で日韓に緊張感

(2024年11月23日)
 日本と韓国は第2次トランプ政権の到来に備え、同盟問題や防衛費の見直し、経済リスクへの対応を検討し、さらには国家指導者たちのゴルフの腕前まで気をもむ状況となっている。
 政治的メッセージやメディアの論説、両国の首都での喫茶店での会話には、こうした懸念の理由が示されており、それはトランプ氏の2017-2021年の任期や最近の選挙公約に基づいている。 →続き

習主席、バイデン氏に四つ「レッドライン」を通告

(2024年11月22日)
 中国の習近平国家主席は間もなく退任するバイデン米大統領に、台湾と共産主義体制に関する四つの「レッドライン」を越えないよう警告、これに対しバイデン氏は対話の継続を求めた。
 中国国営新華社通信によると、週末にペルーのリマで開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)に出席した習氏は、バイデン氏と会談し、四つの要求について「抵抗したり、越えたりしてはならない」と述べた。 →続き

トランスジェンダーの女性トイレ使用禁止 共和議員が決議案

(2024年11月20日)
 ナンシー・メイス下院議員(共和党)は18日、トランスジェンダーの女性が議会議事堂の女性用トイレを使用することを禁止する決議案を提出した。
 メイス氏は、しばしば女性スポーツから男性を締め出すことを提唱しているが、FOXニュースに対し、「女性を守り、左翼による生物学的女性の組織的抹殺に立ち向かう神聖な戦いは、ここ議会議事堂から始まる」と語った。 →続き

トランプ新政権、2期目も「ハネムーン」なし

(2024年11月19日)
 トランプ次期大統領の動向を伝える。共和党員や保守派の多くが予想していた通りだ。
 「ドナルド・トランプ前大統領がカマラ・ハリス副大統領を破り、1月のホワイトハウス復帰の舞台を整えてからまだ2週間もたっていない。リベラルメディアはすでに、トランプ氏の最初の閣僚人選を非難している。これは、報道機関が新大統領の一挙手一投足を追いかけ、こき下ろすつもりであることをすでに示している」-保守系のメディア監視機関ニューズバスターズ(Newsbusters.org)の編集者リッチ・ノイズはこう指摘した。 →続き

強制送還を開始せよ

(2024年11月16日)
 カマラ・ハリス副大統領の代わりに、トム・ホーマン氏が1月から国境問題の責任者となる。
 この交代は、大きなものだ。ドナルド・トランプ次期大統領は、国境警備隊の捜査官や移民税関捜査局職員としての経験があり、不法入国に対して不寛容政策を持つホーマン氏をこの職務に抜擢(ばってき)した。 →続き

トランプ氏再登板は東南アジア各国に利益

(2024年11月15日)
 ドナルド・トランプ前大統領の再登板が決まり、従来の同盟国や国際機関、同氏の「アメリカ・ファースト」外交政策に挑もうとする国々は不安にかられ、現状の見直しを迫られ、眠れない夜を過ごしている。
 だが、トランプ氏の勝利は、米国と中国の覇権争いに巻き込まれた東南アジアの権威主義国家、ミャンマー、ラオス、カンボジアという3カ国の指導者らの緊張を解くことになるかもしれない。 →続き

トリプルレッド、第2次トランプ政権も政策目標達成に障害か

(2024年11月14日)
 共和党は、トランプ次期政権発足後すぐに大きな計画に取り掛かると宣伝している。下院、上院、ホワイトハウスを掌握する「トリプルレッド」が確実視され、選挙公約の膨大なリストを実行に移せると期待されているからだ。
 しかし、共和党は第1次トランプ政権時代にも同じような立場に立たされたことがあり、トリプルレッドの力にも限界があることが明らかになっている。 →続き

中国国営メディア、米民主主義を批判 マルクス主義推進の一環か

(2024年11月11日)
 中国の国営メディアが5日に発表した一連の論評によると、米国の民主主義は経済、政治、社会問題の増大に直面して失敗しているとしている。
 この論評は、米大統領選に合わせて掲載され、公式の宣伝機関である中国国営新華社通信は、米国の選挙の八つの問題を取り上げた記事を掲載した。それによるとこれらの問題が「米民主主義の真実」を明らかにしていると主張、インフレの高騰、医療の不備、暴力的犯罪の増加、劣悪な教育システム、中絶権の制限、フラッキング(水圧破砕法)、高騰する住宅費、移民問題などを挙げている。 →続き