中国系ハッカー組織がアフガン政府にスパイ工作

(2021年7月4日)

Gloved hands on a computer keyboard (By welcomia / shutterstock.com)

By Ryan Lovelace – The Washington Times – Thursday, July 1, 2021

 

 中国語を操るハッカー集団がアフガニスタン政府の国家安全保障指導部にサイバー攻撃で侵入し、標的を定めたスパイ工作を行っていたことが分かった。

 

 サイバーセキュリティー企業のチェックポイント社が明らかにした。

 

 カリフォルニア州とイスラエルに本社を置く同社によると、ハッキング工作は2014年から始まった。工作活動の詳細は1日に公表されたが、世界各国、特に米国では中国によるサイバースパイや影響工作に関心が高まっている。例えば、バイデン政権はマイクロソフト・エクスチェンジのサーバーに不正侵入した集団を正式に特定する準備を進めているが、マイクロソフト社は中国で活動する、政府の支援を受けた集団の仕業だとみている。

 

 チェックポイント社の調査チームは、中国語を操る「インディゴゼブラ」というハッカー集団が中国政府の指示や支援を受けているかどうかは分からないとしている。同社によると、ハッカー集団はアフガン大統領室を装ってアフガン国家安全保障会議に侵入し、その活動を隠すためにファイル保管サービスのドロップボックスを利用していた。

 

 アフガン国家安全保障会議の職員は、大統領室から届いたように装った記者会見の添付資料を開いた。だが、調査チームによると、それによってハッカー集団が情報を盗み出すバックドア(裏口)が作られてしまったという。このバックドアはハッカー集団がコントロールするドロップボックスのアカウントに通じていて、ハッカー集団はドロップボックスを指令管制センターとして利用していた。

 

 「ここで驚くべきは、この脅威主体がどのように省庁同士を欺く戦術を用いていたかだ。この戦術は卑劣であり、他人に自分たちの求めることをやらせるのに効果的だ。このケースでは、悪質な活動が主権の最高レベルで行われていたことになる」。チェックポイント社で脅威情報部門を率いるロテム・フィンケルスタイン氏は、声明でこう指摘した。「さらに、この脅威主体が探知されないように隠れるためにどのようにドロップボックスを利用していたかは、注目に値する。これはすべての人が察知し、警戒すべきテクニックだと思う」

 

 フィンケルスタイン氏はワシントン・タイムズ紙に対し、同氏の調査チームはネット上にアップロードされたファイルや電子メールを発見し、このスパイ工作に気付いたと語った。

 

 チェックポイント社の広報担当者エクラム・アフメド氏によると、調査チームはアフガン政府に通知しないことを決めており、アフガン政府は同社の顧客ではないという。200人の職員から成る調査チームは、米連邦捜査局(FBI)や欧州警察機関(ユーロポール)、欧州連合の法執行機関と定期的にやりとりしているが、これらの機関にも通報しなかったという。

 

 代わりにチェックポイント社は報告書を公表し、報道機関に通知した。同社は世界各国に5400人以上の職員を抱え、昨年の年間収入は20億㌦を超える。

 

 在米アフガン大使館とドロップボックス社にコメントを求めたが、返事はなかった。チェックポイント社は、アフガン以外に何カ国がインディゴゼブラの標的になっているかは分からないが、キルギスとウズベキスタンも被害を受けているとみている。

 

 「この工作活動はアフガン、キルギス、ウズベクにとどまらない。これらはインディゴゼブラの被害リストに確実に入れられる国だ」と、フィンケルスタイン氏はワシントン・タイムズ紙への声明で指摘した。「彼らの攻撃基盤の分析から、旧ソ連諸国やそれ以外の国々も標的にしている可能性がある」

中国が管理する港湾ネットワークは重大な脅威-下院小委

(2025年02月16日)

トランプ氏、台湾TSMCの半導体独占解消へ高関税か

(2025年02月14日)

実験室がウイルスの温床に 中国の飽くなき食欲が招く感染症-ハドソン研究所中国センター所長 マイルズ・ユー

(2025年02月09日)

ギングリッチ元下院議長、日本の反統一教会キャンペーンに警告 ワシントンで宗教自由サミット

(2025年02月06日)

ロシアの北朝鮮兵、予想を裏切る高い士気・規律、高度な装備

(2025年02月05日)

トランプ氏の「常識の革命」、欧州にも-元ポーランド首相

(2025年01月28日)

トランプ政権発足、世界は反中国で結束を 中立という幻想

(2025年01月25日)

北朝鮮、日本のNATO代表部設置に反発

(2025年01月22日)

保守メローニ伊首相、トランプ政権との関係強化へ

(2025年01月20日)

トランプ氏発言にデンマーク、パナマ、カナダが警戒

(2025年01月13日)
→その他のニュース