サイバー攻撃への対処には官民の協力が必要

(2021年7月8日)

In this file photo, a Colonial Pipeline station is seen, Tuesday, May 11, 2021, in Smyrna, Ga., near Atlanta. (AP Photo/Mike Stewart)


 近年、サイバー攻撃が急増していることを受けて、民間企業と連邦政府機関の間で、燃料、電力、水などの重要なインフラが機能不全に陥り、経済に甚大な損害を与えないようにするための責任の所在をめぐる非難合戦が繰り広げられている。

 特に5月、南東部で1週間以上にわたってガソリンの供給が停止したコロニアル・パイプラインへのランサムウェア攻撃は、ハッカーが民間企業のコンピュータシステムに侵入した場合に、政府に警告することを義務付けるべきかどうかという長年の議論に新たな光を当てた。

 民間企業は、政府による独自データへの侵入を制限したい、ハッキング事件が大きな注目を集めた場合の評判の低下を懸念するなどの理由から、長年このような義務化に反対してきた。

 しかし、ハッキングの脅威に対する一般市民の認識が高まっていることや、大惨事を招く可能性のあるサイバー攻撃を防ぐためには、民間企業と連邦捜査局(FBI)や国土安全保障省などの連邦機関がより積極的に協力する必要があるというサイバーセキュリティー専門家の間でのコンセンサスが高まっていることから、このような懸念はますます後退している。

 
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