サイバー攻撃への対処には官民の協力が必要

(2021年7月8日)

In this file photo, a Colonial Pipeline station is seen, Tuesday, May 11, 2021, in Smyrna, Ga., near Atlanta. (AP Photo/Mike Stewart)


 近年、サイバー攻撃が急増していることを受けて、民間企業と連邦政府機関の間で、燃料、電力、水などの重要なインフラが機能不全に陥り、経済に甚大な損害を与えないようにするための責任の所在をめぐる非難合戦が繰り広げられている。
 特に5月、南東部で1週間以上にわたってガソリンの供給が停止したコロニアル・パイプラインへのランサムウェア攻撃は、ハッカーが民間企業のコンピュータシステムに侵入した場合に、政府に警告することを義務付けるべきかどうかという長年の議論に新たな光を当てた。→続き


→ログイン(定期購読会員として)して続きを読む

※全文をご覧になるには、定期購読会員(個人、法人)、か年間購読会員になる必要があります。

Inside Washington D.C.【定期購読】


「ミュンヘンの虐殺」のイスラエル人犠牲者を、49年後に初めて追悼した東京五輪の開会式

(2021年07月30日)

キューバのデモ参加者の解放求め21カ国が署名

(2021年07月29日)

敵国へのエネルギー依存に向かうバイデン氏

(2021年07月28日)

バイデン政権高官、マスク強制に再び回帰することを考えている

(2021年07月27日)

米大リーグでドラフト指名された正統派ユダヤ教徒は安息日もプレーするのか

(2021年07月25日)

コロナ関連死で子供150万人が保護者失う

(2021年07月24日)

「オバマ政権と変わらない」:バイデンのレッドラインを無視するハッカー

(2021年07月24日)

DACA違法判決受け、不法移民保護を急ぐ民主党

(2021年07月23日)

シューマー院内総務、8月休会までのインフラ法案成立目指し、民主党員に圧力

(2021年07月22日)

ぬかるみの内国歳入庁に出す金はない

(2021年07月21日)
→その他のニュース