ドミニオン社、2020年大統領選挙についてNewsmax, OANを訴訟

(2021年8月20日)

A worker passes a Dominion Voting ballot scanner while setting up a polling location at an elementary school in Gwinnett County, Ga., outside of Atlanta on Jan. 4, 2021. (AP Photo/Ben Gray)

By Emily Zantow – The Washington Times – Tuesday, August 10, 2021

 米ドミニオン・ボーティング・システムズは10日、米保守系メディアのニュースマックスとワンアメリカ・ニュース・ネットワーク(OAN)を訴え、両社が2020年の大統領選について虚偽の主張を貫くことで、投票用ハードウェアとソフトウェアを販売するドミニオン社の名誉を毀損したと主張した。

 両メディアから16億㌦を要求しているドミニオン社のジョン・プロスCEOは「被告やその他の人々によるこの嘘の集中砲火は、当社や顧客、従業員に深刻な被害をもたらし続けている」と述べた。

 訴訟は、ウィリアム・バー前司法長官やジョージア州のブラッド・ラフェンスパーガー州務長官などの当局者による反論があったにもかかわらず、ドミニオン社がバイデン大統領に有利にするような操作し、不正を働いたという虚偽の主張を広めたとして両ネットワークの司会者たちを非難している。

 同社は、「ドミニオン社についての嘘を真実として報道するために意図的な選択をし、ドミニオン社がトランプ氏から2020年の選挙を盗んだと信じるよう何百万人もの米国人をだまし続けるもう一つの現実を作り出した」と主張している。

 ドミニオン社は、その従業員が、両ネットワークの主張により、「標的にされ、殺害の脅迫や刑務所に入れとの要求を受けた」と裁判所に語った。

 OANに対してコロンビア特別区の地方裁判所に提起された213ページにわたる訴状は、司会者たちが「トランプ大統領からの歓心を買おうとし」「視聴者を増やしたり、維持する」ために虚偽の主張を広めたと訴えている。

 訴状は「彼らがそうしたのは、それにより、トランプ氏が同ネットワークを支持し、切望していた絶大な評価を受けることを知っていたからだ。そして彼らは、そうしなかった場合、つまり被告がOANの視聴者にドミニオン社と選挙についての真実を伝えた場合、トランプ氏が同ネットワークを攻撃し、ケーブルニュースとしての影響力を失っていた」と述べている。

 同様に、ニュースマックスに対してデラウェア州上級裁判所に提起された177ページの訴状は、同ネットワークが「トランプ氏に好意を示すため」や「視聴者を拡大し、維持するため」に故意に嘘をついたと主張している。

 ドミニオン社は、ニュースマックスがそうしなければ、トランプ氏が「ニュースマックスを攻撃し、同ネットワークとその所有者に数百万㌦の損害を与える」ことを知っていたと主張している。

 ニュースマックスの広報担当は10日午後にワシントン・タイムズ紙に電子メールで、ネットワークはまだ訴状について精査していないと語った。

 「ニュースマックスはまだドミニオン社による提出書類を精査していないが、2020年の大統領選挙の報道で、ニュースマックスは大統領やその顧問、下院議員などの著名な公人による主張について報じただけだ。今日のドミニオン社の行動はこうした報道を抑制し、自由な報道を弱体化させるための明確な試みだ」と広報担当者は述べた。

 ドミニオン社は10日、Overstock.comの創設者で元CEOのパトリック・バーン氏に対して名誉毀損訴訟を起こした。

 ドミニオン社を代理するサスマン・ゴッドフリーLLPのパートナーであるスティーブン・シャッケルフォード氏は、トランプ氏の仲間は「世界中の何百万人もの人々に届いたドミニオン社に関する拡散された偽情報キャンペーンを後押しし、促進したことに責任がある」と述べた。

 この申し立ては、同社が提起した一連の訴訟の最新のものであり、「当社の名声と評判を守るための措置を講じている」と述べている。

 プロス氏は、「名前が挙げれらた被告は、反省も偽情報の拡散もやめようとする兆候を示さない」と述べ、同社は「責任者に責任を負わせる以外に選択肢はない」と述べた。

 ドミニオン社はまた、フォックスニュースと元トランプ氏の弁護士シドニー・パウエル氏に対して、2020年の選挙に関連する名誉毀損訴訟を今年、提起している。

 ワシントン・タイムズ紙は、OANとバーン氏の弁護士に対し、コメントを求めた。

フィッシャー上院議員、中国に対抗するため核戦力三本柱の見直しとゴールデンドーム建設を推進

「戦略環境の変化に備えよ」中国視野に核戦力増強を訴え 米上院議員

(2026年07月02日)
トランプ大統領は、2026年6月26日(金)、ワシントンD.C.のホワイトハウス大統領執務室で撮影された。(AP通信/ジュリア・デマリー・ニキンソン)

トランプ氏「宗教を復活させる」 ホワイトハウス宗教自由委、信教の自由推進へ提言書

(2026年07月01日)
2025年5月30日(金)、カリフォルニア州クロービスで開催されたカリフォルニア州高校陸上競技選手権大会の会場外のポールに、「Gooo Girls Honor Title IX」と書かれた手作りの看板がテープで貼り付けられている。(AP通信/ジェイ・C・ホン)

トランプ政権、メリーランド州の学校を調査 女子施設の男子利用容認で

(2026年06月30日)
民主党下院議員候補のクレア・バルデス氏が、2026年6月18日木曜日、ニューヨーク市ブルックリン区で行われたニューヨーク州予備選挙に向けた投票促進集会で演説を行った。(AP通信/ライアン・マーフィー)

予備選で民主社会主義候補が相次ぎ勝利 民主党内で存在感

(2026年06月29日)
ホワイトハウス行政管理予算局長ラッセル・ヴォート氏が、2026年6月24日、ワシントンD.C.の米国海軍記念碑で開催されたワシントン・タイムズ紙主催の脅威状況に関するイベントで、同紙の国家安全保障担当編集者ガイ・テイラー氏と会談した。写真提供:エレノア・カウフマン(ワシントン・タイムズ特別寄稿)。

造船業立て直し、海軍増強へ 中国への遅れ逆転する 米予算局長官

(2026年06月27日)
Netflixが公開したこの画像は、ドラマ「K-POPデーモンハンターズ」の一場面で、左からミラ、ルミ、ゾーイの3人のキャラクターが写っている。(Netflix提供、AP通信経由)

ハリウッド動画で少数派の参加減少 多様性に逆行-UCLA報告

(2026年06月26日)
米司法省次官補のハーミート・ディロン氏は、「各州は、ジェンダーイデオロギーの名の下に、アメリカ国民に宗教的信念を放棄することを要求できないことを認識すべきだ」と述べた。(AP通信/ホセ・ルイス・マガナ)

トランプ政権、カトリック修道会を支持 トランスジェンダー関連NY州法に異議

(2026年06月25日)
2021年2月3日、世界保健機関(WHO)のチームが中国湖北省武漢市の武漢ウイルス研究所を視察するために到着した後、警備員がジャーナリストたちを研究所から遠ざけている。(AP通信/ン・ハン・グアン撮影)

情報機関がコロナ流出説を隠蔽 国家情報長官が文書公開

(2026年06月23日)
MGMが公開した日付不明の画像には、映画『ドクトル・ジバゴ』の一場面に登場する俳優オマー・シャリフが写っている。(AP通信/MGM提供)

米国初の反共映画祭 10月、左翼ハリウッドに対抗

(2026年06月22日)
テキサス州ロングビュー出身のキャシー・フェインさんが、2026年5月17日(日)、ワシントンD.C.のナショナル・モールで行われた、主に保守的なキリスト教徒による米国建国250周年記念祈祷集会「リデディケイト250」で、国歌を歌いながらアメリカ国旗を掲げている。(AP通信/ジュリア・デマリー・ニキンソン)

盛り上がり欠く建国250周年 社会の分断象徴か

(2026年06月20日)
→その他のニュース