バイデン、トランプ両氏、タリバン攻勢めぐり応酬

(2021年8月21日)

President Joe Biden speaks about prescription drug prices and his “Build Back Better” agenda from the East Room of the White House, Thursday, Aug. 12, 2021, in Washington. (AP Photo/Evan Vucci)

By Dave Boyer – The Washington Times – Saturday, August 14, 2021

 バイデン大統領は14日、アフガニスタンでタリバンが急速に勢力を伸ばしていることについて、トランプ前大統領を非難し、トランプ氏が退任する際にこの過激派組織を「2001年以来、軍事的に最も強い立場に置いた」と述べた。

 これに対しトランプ氏は、バイデン氏が「われわれの政権が残した計画に従わずに、アフガンから逃げ出した」と述べた。

 「カブールの米大使館にタリバンが旗を掲げることになったら、どんなに恥ずかしいことか」とトランプ氏は反論した。

 バイデン氏は14日、タリバンが攻勢を強化する前に、米軍関係者が引き揚げられるよう、合計約5000人の米軍を追加配備すると発表した。

 バイデン氏は、アフガンから米軍を撤退させる根拠は正当なものだと主張した。

 「アフガンの軍隊が自国を守れない、あるいは守ろうとしないのであれば、米軍があと1年、あるいはあと5年駐留しても違いはなかっただろう。そして、他国の内戦の真っただ中に延々と米国が存在することは、私には受け入れられなかった」

 バイデン氏は、米国がアフガンで大変な状況に置かれていることについて、トランプ氏を非難した。

 「私は、前任者が切り出した、2019年9月11日の前夜にタリバンをキャンプデービッドに招いて話し合った内容を引き継いだが、その合意によってタリバンは01年以来軍事的に最も強い立場に置かれ、米軍は21年5月1日の期限を課された。退任直前には、米軍は2500人という最低限の規模にまで縮小された」

 「それため、大統領になったとき、選択を迫られた。つまり、わが軍と同盟国の軍を安全に撤収させるために短期間、延長して合意を貫くか、それともプレゼンスを強めて、他国の内戦で再び戦うために多くの米軍を派遣するか。私は、アフガンに米軍を駐留させた4人目の大統領で、共和党が2人、民主党が2人。私はこの戦争を5人目の大統領に引き継ぐつもりはない」

 トランプ氏は声明の中で、バイデン氏の戦略は「弱く、無能で、完全に戦略的に支離滅裂であり、そのため完に失敗した」と述べた。

 トランプ氏は4月、バイデン氏の撤退の決定を「素晴らしく前向きなこと」と称賛しつつも、もっと迅速に行うべきだと述べていた。

 トランプ氏は14日、アフガンに対する自身の計画について、「われわれの国民と財産を守り、タリバンがわれわれの大使館を占拠したり、米国に対する新たな攻撃の拠点を提供したりすることがないようにする。撤収は現地の事実に基づいて行う」というものだったと述べた。

北朝鮮政府が提供したこの写真には、2026年10月11日(日)、北朝鮮の指導者である金正恩氏(左手前)とその妻、娘が、北朝鮮国内の非公開の場所にある国防革命博物館を視察する様子が写っている。北朝鮮政府が配布したこの写真に写っている出来事を取材するために、独立系ジャーナリストは立ち入りを許可されなかった。この画像の内容は提供されたものであり、独自に検証することはできない。情報源から提供された画像には、朝鮮語の透かし「KCNA」と記されている。これは朝鮮中央通信社の略称である。(朝鮮中央通信社/AP通信経由)

北朝鮮に新国防博物館 正恩氏親子が最新ミサイル視察

(2026年10月15日)
2025年7月28日、中国・上海で開催された世界人工知能会議で展示されたファーウェイのAtlas 900 A3 SuperPoDの前を、来場者が通り過ぎる。(Chinatopix提供、AP通信経由)

中国、世界の通信インフラ支配を拡大 元米NSA長官が警告

(2026年10月11日)
トランプ大統領(中央右)が中国の習近平国家主席と握手を交わす。メラニア・トランプ夫人(右)と彭麗媛夫人(左)が見守る中、2026年9月25日(金)、ワシントンD.C.の国立公文書館に到着した。(AP通信/ジュリア・デマリー・ニキンソン撮影)

米中会談、台湾を交渉材料と見るトランプ氏に専門家懸念 武器供与はG20後か

(2026年10月06日)
第65機械化旅団報道部が提供したこの写真には、2026年9月19日(土)、ウクライナのザポリージャ州で、ウクライナ兵がロシア軍陣地に向けてFPVドローンを発射する準備をしている様子が写っている。(アンドリー・アンドリエンコ/ウクライナ第65機械化旅団提供、AP通信経由)

ウクライナの教訓 兵器の調達・製造プロセス見直し迫られる米

(2026年10月05日)
中国の習近平国家主席とアメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領のイラスト(リナス・ガーシス/ワシントン・タイムズ)

トランプ・習会談、華やかな演出の裏に厳しい現実 米ハドソン研究所中国センター所長 マイルズ・ユー

(2026年10月03日)
ドナルド・トランプ大統領(左)は、2025年8月25日、ワシントンD.C.のホワイトハウスに到着した韓国の李在明大統領を出迎えた。(AP通信/アレックス・ブランドン撮影、資料写真)

米シンクタンク、アジアでの同盟縮小を提唱 「中国に戦略的利益」と反論も

(2026年10月01日)
ドナルド・トランプ大統領、メラニア・トランプ夫人、中国の習近平国家主席夫妻、そして米国国立公文書館長のブラッドフォード・ウィルソン氏が、2026年9月25日(金)、ワシントンD.C.の国立公文書館で、憲法、権利章典、その他の文書を閲覧している。(AP通信/アレックス・ブランドン撮影)

トランプ氏、習氏と国立公文書館訪問 独立宣言・権利章典を視察

(2026年09月30日)
リトアニアのケストゥティス・ブドリス外相は、2026年9月8日火曜日、リトアニアの首都ビリニュスにある外務省で、オランダのトム・ベレンセン外相との会談後に行われた記者会見で発言した。(AP通信/ミンダウガス・クルビス撮影)

ロシアが欧州に「グレーゾーン」攻撃、強まるNATOの結束 リトアニア外相

(2026年09月27日)

米空軍、シンクタンクを閉鎖 中国の脅威分析へ影響懸念

(2026年09月26日)
2025年2月18日、韓国の坡州市(北朝鮮との国境付近)で、韓国軍兵士が有刺鉄線沿いをパトロールしている。(AP通信/アン・ヨンジュン撮影)

米国から中東への軍派遣圧力、高まる北の脅威 板挟みの韓国

(2026年09月24日)
→その他のニュース