ジャヤパル民主議員、予算案めぐり穏健派議員を非難

(2021年8月23日)

In this July 29, 2020, file photo Rep. Pramila Jayapal, D-Wash., speaks during a House Judiciary subcommittee on antitrust on Capitol Hill in Washington. (Mandel Ngan/Pool via AP, File)

By Mica Soellner – The Washington Times – Saturday, August 14, 2021

 プラミラ・ジャヤパル下院議員は、資金調達のための電子メールで、穏健派の民主党議員を非難、超党派のインフラ整備法案について下院で先に採決が行われなければ、3.5兆㌦の党の支出法案を頓挫させると脅したからだ。

 ワシントン州選出のジャヤパル氏(民主)は、14日に送信したメールで、自身の選挙運動への寄付を呼びかけ、「大きく、大胆で、迅速な投資」を約束する一方で、民主党議員らを攻撃した。

 メールには、「育児、有給休暇、医療、気候変動への対応に反対する人々を穏健な民主党員と呼ぶことはできない。これは民主党の政策であり、大統領の政策であり、私たちが全米の人々に約束したものだ」と書かれている。

 ジャヤパル氏のメールは、9人の穏健派民主党議員が13日にナンシー・ペロシ下院議長に書簡を送り、超党派のインフラ法案が下院で可決され、署名され、成立するまでは予算決議に賛成しないと主張したことを受けたもの。

 書簡に署名した議員は以下の通り。ジョシュ・ゴットハイマー(ニュージャージー州)、キャロライン・ブルドー(ジョージア州)、ファイルモン・ベラ(テキサス州)、ジャレド・ゴールデン(メイン州)、ヘンリー・クエラー(テキサス州)、ビンセンテ・ゴンザレス(テキサス州)、エド・ケース(ハワイ州)、ジム・コスタ(カリフォルニア州)、カート・シュレイダー(オレゴン州)の各議員。

 今回の書簡は、民主党の穏健派議員6人が先週ペロシ氏に送った、インフラ法案の成立に向けた「不必要な遅延」を阻止するための書簡に続くもの。

 ペロシ夫人は、上院が3.5兆㌦の社会プログラム法案を通過させない限り、先週上院で可決された、道路、橋、ブロードバンド、鉄道の整備プロジェクトに資金を提供する1.2兆㌦のインフラ法案を下院で取り上げないと述べている。

 民主党の予算案には、コミュニティーカレッジの無料化や全国民への未就園児教育などの構想のほか、気候変動や移民制度の改革なども含まれている。

 これらの提案を支持する民主党議員は、これらの優先事項を「ヒューマンインフラ」と呼んでいる。

 共和党がこのような法案を支持する可能性は低いため、民主党は予算調整措置により自党だけで法案を可決することを計画している。

 この措置によって、議員は51票の単純過半数で法案を通過させることができ、上院の60票のフィリバスターの基準を回避することができる。

2025年8月22日(金)、テキサス州オースティンの州議会議事堂で、トランスジェンダーのトイレ使用を禁止する法案に反対する抗議者たちが女性用トイレを占拠した。(AP通信/エリック・ゲイ撮影)

民主党、トランスジェンダー政策の復活へ新戦略

(2026年08月17日)
州選出の上院少数党院内総務チャック・シューマー議員(民主党)が、2026年7月21日火曜日、ワシントンD.C.の連邦議会議事堂で行われた定例政策昼食会後、記者団に語った。(AP通信/アリソン・ロバート撮影)

シューマー氏、上院多数派院内総務の奪還へ左派の取り込みが不可欠

(2026年08月13日)
2026年2月26日木曜日、ニューヨーク州チャパクアにて、有罪判決を受けた性犯罪者ジェフリー・エプスタインに関する議会調査の一環として米下院議員の前で証言した後、ヒラリー・クリントン元国務長官がチャパクア舞台芸術センターの外を歩いている。(AP通信/岩村由紀撮影)

ヒラリー氏、急進左派に主流派との和解呼び掛け

(2026年08月11日)
路上で携帯電話を手にしている若者のグループ。(写真提供:carballo、Shutterstock経由)

子供のオンライン安全法案が前進 IT大手に保護義務

(2026年08月09日)
2026年7月22日(水)、コンゴ共和国イトゥリ州ブニア総合病院のエボラ治療センターで、医療従事者が救急車を消毒している。(AP通信/ディロール・ロツィマ・ディウドネ撮影)

エボラ危機、中国がコンゴで影響力拡大 米国の支援減も影響

(2026年08月07日)
2024年3月26日、ニューヨークで、歩行者がナスダックビルの前を通り過ぎる中、スクリーンにはトランプ・メディア&テクノロジー・グループの株価が表示されている。ソーシャルネットワーキングサイト「トゥルース・ソーシャル」を所有するトランプ・メディア&テクノロジー・グループは、5月3日金曜日、連邦規制当局から「大規模な詐欺」で告発された監査役のBF・ボーガーズ氏を解雇した。(AP通信/フランク・フランクリン2世撮影)

トランプ・メディア、大統領のSNS投稿閲覧に有料サービス 月額1600万円

(2026年08月02日)
2025年11月3日(月)、ワシントンD.C.の連邦議会議事堂で行われた政府機関閉鎖34日目の記者会見で、下院議長のマイク・ジョンソン氏(共和党、ルイジアナ州選出)が演説し、下院多数党院内総務のスティーブ・スカリス氏(共和党、ルイジアナ州選出)が左から見守っている。(AP通信/マリアム・ズハイブ撮影)

共和党、中間選挙は「共産主義との戦い」 民主党内で社会主義が台頭

(2026年07月31日)
民主党によるイスラエルへの対応に関するイラスト(リナス・ガルシス/ワシントン・タイムズ)

不正取り締まりへの民主党の職務怠慢

(2026年07月29日)
2019年4月3日、ワシントンD.C.のナショナル・モールにあるスミソニアン国立アメリカ歴史博物館。(AP通信/パブロ・マルティネス・モンシバイス撮影)

ホワイトハウス、スミソニアン博物館が左派イデオロギーを推進していると批判

(2026年07月15日)
路上で携帯電話を手にしている若者のグループ。(写真提供:carballo、Shutterstock経由)

議会、子供保護へSNS規制推進 AI巡るジレンマが障害に

(2026年07月15日)
→その他のニュース