バイデン大統領、駐日大使にエマニュエル前シカゴ市長指名

(2021年8月27日)

In this file photo, then-Chicago Mayor Rahm Emanuel speaks during a news conference in Chicago. Mr. Emanuel, who also previously served as White chief of staff in the Obama administration, was nominated to be ambassador to Japan on August 20, 2021(AP Photo/Matt Marton)

By Jeff Mordock – The Washington Times – Friday, August 20, 2021

 バイデン大統領は20日、オバマ政権の大統領首席補佐官だったラーム・エマニュエル前シカゴ市長を駐日大使に指名した。

 2003年から2009年までイリノイ州選出の下院議員を務めたエマニュエル氏は、バイデン政権で要職に就くとみられ、米通商代表部(USTR)代表や運輸長官などのポストが有力視されていた。

 また、バイデン氏とは、バイデン氏の副大統領在職中の2009年~2011年に、オバマ前大統領の首席補佐官を務めた縁がある。

 しかし、進歩派グループは、シカゴ市長時代の2014年に起きた10代の黒人に対する警察官の銃撃事件への対応を理由に、エマニュエル氏が政権の重要ポストに就くことに反発している。

 エマニュエル氏は、この銃撃事件をめぐる論争の中、3期目の出馬を断念した。エマニュエル氏は、2011年から2019年まで市長を務めた。

 この問題が、上院の指名承認公聴会に影響を及ぼす可能性があるが、民主党のトップ2人は指名を支持する意向を示している。

 カリフォルニア州選出のナンシー・ペロシ下院議長(民主)は、エマニュエル氏の 「容赦のなさと成功の実績」を称賛した。

 ペロシ氏は、エマニュエル氏の「絶え間ない努力と実績」を高く評価し、「米下院からホワイトハウスに至るまでのエマニュエル氏の素晴らしい経験は、わが国の最も重要な同盟関係を深め、海外での米国の利益を守り、地域の安全と繁栄を推進する上で、大いに役立つ」と述べた。

 上院司法委員会の委員長を務めるディック・ダービン上院議員(イリノイ州、民主)は、「ラームが日本における米国の代弁者となれるよう全力を尽くす」と述べた。

 また、ジェームズ・クライバーン下院院内総務(サウスカロライナ州、民主)は、指名を支持する声明を発表した。

 また、前駐日大使のビル・ハガティ上院議員(テネシー州、共和)は、エマニュエル氏の指名を祝い、彼と話をするのが楽しみだと述べた。

 「日米同盟がインド太平洋地域の安全と繁栄に不可欠であることを、私は身をもって理解している。北朝鮮の核、ミサイルの脅威や中国共産党の支配への動きなど、さまざまな課題が、米国、日本、この地域の同盟国やパートナー国を試練にさらし続けている」

 ホワイトハウスは、エマニュエル氏のシカゴ市長としての国際的な経験をアピールした。

 ホワイトハウスは20日の声明で、「エマニュエル氏は市長として、シカゴの経済開発を促進し、市を活性化させ、文化と商業の世界的な拠点としての地位を確立した」と指摘した。

 また、ホワイトハウスは、ニコラス・バーンズ氏を駐中国大使に指名することを発表した。

 長年にわたり外交官として活躍してきたバーンズ氏は、ジョージ・W・ブッシュ元大統領の下で北大西洋条約機構(NATO)大使を、クリントン元大統領の下でギリシャ大使を務めた。

 また、2020年の選挙戦ではバイデン氏に外交政策について助言し、クリントン元大統領の下では国務省報道官を務めた。

 現在は、アスペン・ストラテジー・グループのエグゼクティブ・ディレクターを務めている。

陪審員12人選任へ-トランプ氏公判、出廷で行動制限も

(2024年04月19日)

トランプ氏の支持率は上昇 裁判めぐり義理の娘

(2024年04月17日)

トランプ氏、中絶の全国規制に反対 民主党の選挙戦術に対抗

(2024年04月10日)

移民問題がトランプ氏に追い風、女性票獲得へ

(2024年04月08日)

ウィスコンシン州 行方左右-バイデン、トランプ氏再戦へ

(2024年04月04日)

オバマ夫人と対決でもトランプ氏が勝つ―世論調査

(2024年04月02日)

ヘイリー氏支持者取り込み狙うバイデン陣営

(2024年04月01日)

選挙妨害が再び阻止される

(2024年03月30日)

共和党、資金調達でララ・トランプ新委員長に期待

(2024年03月16日)

共和党員である場合だけ犯罪

(2024年03月15日)
→その他のニュース