石油採掘への公有地リースで政権を提訴

　バイデン政権は、石油・天然ガス採掘のための連邦政府所有地リースの再開をめぐる裁判所の命令を受け、メキシコ湾の公有地の使用を認めるトランプ政権時の計画を復活させた。環境保護団体はこれに、米史上最大のオフショア入札と反発している。  

　内務省は８月３１日、９月中に湾内の８０８０万エーカー（約３３万平方キロ）をリースすると通告した。トランプ政権時の７９７０万エーカーのリース計画を復活させるもの。バイデン大統領は就任直後に、連邦政府の土地・海域での石油・ガス新規採掘「一時停止」の一環として、リース計画を停止していた。  

　気候変動対策を訴える団体からなる連合組織は直ちに、入札を阻止するため連邦裁判所に提訴、「恣意的な環境分析」に基づくものだと主張し、バイデン氏の野心的な気候変動政策への協力を絶つと訴えた。  

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