共和幹部、議事堂襲撃特別委への情報提供で企業に警告

(2021年9月6日)

On the day after a deadly bombing at the Kabul airport, House Minority Leader Kevin McCarthy, R-Calif., calls for Speaker Nancy Pelosi to bring the House back from recess so lawmakers can vote on legislation that would prohibit withdrawing U.S. troops from Afghanistan until all remaining Americans are evacuated, during a news conference at the Capitol in Washington, Friday, Aug. 27, 2021. (AP Photo/J. Scott Applewhite)

By Andrew Blake – The Washington Times – Wednesday, September 1, 2021

 下院の少数党、共和党の院内総務、ケビン・マッカーシー氏は8月31日、1月6日に起きた連邦議会での暴動を調査する特別委員会の要求に応じてユーザーデータを提出した企業には何らかの影響が及ぶと警告した。

 カリフォルニア州選出のマッカーシー氏は31日、調査への妨害行為を試みたと非難され、共和党の下院議員が超党派の調査を行うのを妨害しないようくぎを刺された。

 下院が特別委員会の設置を決議してから約2カ月が経過し、同委員会のメンバーは最近、電気通信事業者およびインターネットプロバイダーに連絡を取り、特定の記録を保持または提供するよう要請した。

 直近では、31日に報告書が発表され、35の通信事業者およびソーシャルメディア企業が、進行中の下院の調査に関連する通話記録やその他の情報を保持するよう命じられていることが明らかになった。

 マッカーシー氏は、ツイッターに投稿した声明の中で、個人情報を提供した企業は、連邦法に違反することになり、米国での事業活動ができなくなるリスクがあると主張した。どの連邦法に抵触するかは、触れられていない。

 「それでも企業が連邦法に違反することを選択した場合、共和党議員の大多数はそれを忘れることなく、国民ともに法律に基づいて完全に責任を負わせる」

 特別委員会は31日にソーシャルメディア上でマッカーシー氏に返信し、1月6日の事件の調査が共和党の少数派リーダーによって阻止されることは決してないと主張した。

 特別委員会は声明で、「議会議事堂への暴力的な攻撃と、昨年の選挙結果を覆そうとする試みを調査している。われわれは、米国民の疑問に答えるために役立つ可能性のある記録を破棄しないよう、企業に要請している。1月6日の事件をなかったことにしたり、隠蔽したり、調査を妨害しようとする人々によって委員会の取り組みが妨げられたりすることはない」と述べた。

 9月1日朝の時点で、マッカーシー氏は公式に回答していない。また、マッカーシー氏の広報担当は、企業がどのような法律に違反しているとマッカーシー氏が主張しているのかに関する質問にすぐには答えなかった。

 議会や委員会、小委員会が文書の提出や証人の出頭を求める召喚状を出すことは珍しいことではなく、特別委員会にはその権限が与えられている。

 これまでに特別委員会は、複数の政府機関やインターネット企業、ソーシャルメディア企業に連絡を取り、2020年の選挙や1月6日に関連するさまざまな情報の提出を要求している。

 ワシントン・ポスト紙は1日、情報源を明かさずに、特別委員会が今週、30社近くの企業に、調査に関連する電話記録などの保持を要請したと報じた。

シークレットサービスが不手際-トランプ氏暗殺未遂で報告

(2025年07月15日)

「スーパーマンは移民」新作巡る監督発言が波紋

(2025年07月11日)

トランプ政権、外国人の農地所有禁止へ 中国など念頭

(2025年07月10日)

企業で進む「多様性」の見直し DEI廃止求め大統領令

(2025年07月09日)

国立公園の外国人入場料を引き上げ トランプ氏が大統領令

(2025年07月07日)

チャットボットと恋をするAIユーザー 「依存」に懸念も

(2025年07月06日)

最高裁の差止命令制限判決により出生地主義終焉の兆し

(2025年07月05日)

「本来の高等教育取り戻す」南部6州で反「ウォーク」大学認証機関

(2025年07月03日)

胚ランク付けサービス 子供の商品化と批判

(2025年06月24日)

生徒の成績に「公平性」導入、保護者・教師は悪影響懸念

(2025年06月21日)
→その他のニュース