中国、アジア系米国人の反発煽るサイバー活動

(2021年9月11日)


 サイバーセキュリティー専門家らが、大規模な、親中デジタル影響工作活動が行われていることを明らかにした。  

 人種的不公正の報道をめぐってアジア系米国人の怒りをあおり、新型コロナウイルスの発生源は米国だと非難しているという。  

 この活動を明らかにしたのは、サイバーセキュリティー企業、ファイアアイ傘下のマンディアント。中国語、ロシア語、ドイツ語、スペイン語、韓国語、日本語など複数の言語で、少なくとも30のソーシャルメディア、何十ものウエブサイトを使っている。  

 専門家らは、さまざまな言語、プラットフォームを使用するのは、世界中の広範囲の人々を狙っていることを示していると指摘している。  

 
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