石油採掘への公有地リースで政権を提訴
In this Sept. 18, 2010, file photo, rhe Development Driller III, which drilled the relief well and pumped the cement to seal the Macondo well, the source of the Deepwater Horizon rig explosion and oil spill, is seen in the Gulf Of Mexico, off the coast of Louisiana.
By Valerie Richardson – The Washington Times – Wednesday, September 1, 2021
バイデン政権は、石油・天然ガス採掘のための連邦政府所有地リースの再開をめぐる裁判所の命令を受け、メキシコ湾の公有地の使用を認めるトランプ政権時の計画を復活させた。環境保護団体はこれに、米史上最大のオフショア入札と反発している。
内務省は８月31日、９月中に湾内の８０８０万エーカー（約33万平方㌔）をリースすると通告した。トランプ政権時の７９７０万エーカーのリース計画を復活させるものだ。バイデン大統領は就任直後に、連邦政府の土地・海域での石油・ガス新規採掘「一時停止」の一環として、リース計画を停止していた。
気候変動対策を訴える団体からなる連合組織は直ちに、入札を阻止するため連邦裁判所に提訴、「恣意的な環境分析」に基づくものだと主張し、バイデン氏の野心的な気候変動政策への協力を絶つと訴えた。
法律団体「アースジャスティス」は訴状で、「バイデン政権は、気候変動が大きな被害をもたらすことを認識しており、排出量を削減するために大胆で迅速な対応を取り、地球が直面している気候に関する緊急事態に対処すべきであることを認めてきた。それにもかかわらずバイデン政権の内務省は、リース入札２５７を進めている」と指摘した。
海洋エネルギー管理局（ＢＯＥＭ）の見積もりによると、このリースによって、少なくとも50年間で、最大で石油11億２０００万バレル、天然ガス４兆４０００億立方フィート（１２５０億立方メートル）を産出できる。訴状は、これによって「世界中の温室効果ガス排出が拡大する」と訴えている。
「入札で、８０００万エーカーの公有水面が石油・天然ガス産業にリースされる。米国の歴史上最大のオフショアリースだ」
内務省はわずか７カ月前、入札を推進する決定を拒否したが、バイデン政権は、13州が起こした訴訟の判決が出るまでテリー・ドーティー地裁判事の命令に従うよう求められている。
司法省は先週、地裁に、入札の決定記録を８月末までに提出し、９月中に入札の通告を発表することを伝えている。
自由市場を支持するシンクタンク、ハートランド研究所の上級研究員、スターリング・バーネット氏は、バイデン氏に打つ手はないと述べた。
「バイデン氏は何もできず、環境保護主義者らを喜ばせることはできない。公平な立場から言うと、裁判によって選択肢はそれほど与えられていない。リースするしかない。この点、裁判所の判断は明確だ。法の下、数カ月ごとに入札を行わなければならない」
メキシコ湾のリース計画は、リース入札２５７と呼ばれ、この計画は、トランプ政権下ですでに準備が整っていたことであり、再開は当然のことだとバーネット氏は述べた。
「バイデン氏は、法に従ってこなかったが、実行すべきことがある。最も簡単なのは、トランプ政権がすでに承認していた入札を行うことだ。政権がすべきことはない」
米石油協会は、「内務省が、地裁の命令に従って、公有地のリース再開へ一歩踏み出したことに勇気づけられている」と表明した。
米石油協会の探査担当副社長、ケビン・オスキャンライン氏は声明で「指示された陸上と海上でのリースに関する政府の計画について、詳細が聞けるのを楽しみにしている」と述べた。
連邦所有地での石油・ガスの掘削・探査を支持する人々は、政権がリースを提示しないことにしびれを切らしている。
米土地管理局は８月31日、来年初めに予定されている西部州での陸上オークションの提案に関する一連の通知を公表した。
ウェスタン・エネルギー・アライアンスとワイオミング州石油協会は、その日のうちにリース凍結に反対する訴訟の準備書面を連邦裁判所に提出し、訴訟の迅速化を求めた。彼らは、政権が「2021年にリース入札を行わない考え」だと指摘した。
同協会会長のピート・オーバーミュラー氏は「バイデン政権がドーティー判事の連邦所有地リース再開命令に従わなければ、ワイオミング州の公教育の予算に直ちに打撃を与える。私たちの訴訟を直ちに進めることで、連邦政府にミネラル・リーシング法の義務を守らせることができると考えている」と述べた。
非営利団体「パワー・ザ・フューチャー」の西部地区ディレクター、ラリー・ベーレンス氏は、「エネルギー労働者にワン・ツー・パンチを食らわせた」とバイデン氏を非難した。
「大統領がＯＰＥＣ（石油輸出国機構）に石油の増産を懇願する一方で、内務省が生産に対してあらゆる障害を作っているという事実は、ジョー・バイデン氏がわれわれ労働者の家族よりも環境問題を優先していることを考えれば、納得がいく」とメールで述べている。
内務省は、「2030年までに温室効果ガスの排出量を半減させ、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするという大統領の目標を達成するために、内務省のプログラムにどのような変更が必要かを検討するための分析を行う」と述べている。
