技術窃取防止策の廃止要求、親中大学教授ら司法省に書簡

In this Wednesday, Feb. 15, 2012, photo, a student walks in front of Hoover Tower on the Stanford University campus in Palo Alto

　トランプ政権時に米司法省が、中国による技術窃取を防止するために立ち上げたプログラム「チャイナ・イニシアチブ」の廃止を求める公開書簡を、スタンフォード大学の教授77人が提出していたことが明らかになった。

　ガーランド司法長官に宛てた８日付の書簡で教授らは、米国の国家安全保障のために情報を守る必要性を認めた上で、「イニシアチブが当初の目的から逸脱し、研究と技術での米国の競争力を弱め、アジア系研究者らへの偏見と差別をあおっている」と主張、廃止を強く求めた。

　公開書簡は、研究者らが「中国との個人的、職業的つながりだけを理由に」捜査の対象になっていると主張、「中国出身の研究者」が標的になっていると訴えている。

　約３年前に発足したイニシアチブによってこれまで、研究者、中国国籍保有者、情報当局者ら数十人が起訴され、そのうちの多くは、中国の人材獲得プログラム「千人計画」に関わっていた。バイデン政権になってから、逮捕、起訴の数は減少している。

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