下院民主党は、年収40万ドル未満の個人に増税はない、というバイデン公約を破る
House Ways and Means Committee Chairman Richard Neal, D-Mass., left, and Rep. Kevin Brady, R-Texas, the ranking member, center right, make opening statements as the tax-writing panel continues work on the Democrats’ sweeping proposal for tax hikes on big corporations and the wealthy to fund President Joe Biden’s $3.5 trillion domestic rebuilding plan, at the Capitol in Washington, Tuesday, Sept. 14, 2021. (AP Photo/J. Scott Applewhite)
By Haris Alic – The Washington Times – Tuesday, September 14, 2021
合衆国のセーフティネット関連予算を3兆5千億ドル拡大するという民主党の歳出計画は、年間所得40万ドル未満の個人に増税しない、というバイデン大統領の選挙公約を破棄するものだ。
上下両院の古参議員10人による特別委員団である「課税に関する合同委員会」の精査によると、年間収入20万ドル以上の個人は税負担が増えることが判明した。この合同委員会には、下院歳入委員会に属する3人の民主党議員が含まれているが、彼らは3.5兆ドルの「人的インフラ」に関する一括法案のコスト捻出を目的とした税制改正案の作成に関与していた人たちだ。
報告書によると、一番影響を受けるのは年間100万ドル以上の収入を持つ納税者で、下院民主党議員らの提案が実施されれば、彼らの税負担は2023年までに10％も増えることになるだろう。
同様に、年収50万ドルから100万ドルまでの国民は、2023年に連邦政府に支払う税額が1.6％増加する。同年に年収20万ドルから50万ドルまでの納税者も0.3％増加する。
合同委員会によると、2031年までに年間100万ドル以上を稼ぐ個人の税負担は9％程度縮小するだろう。一方、年間所得が3万ドル以上のすべての納税者の税額は一様に上昇する。年間20万ドルから50万ドルを稼ぐ人々の負担は1.1％跳ね上がる。
「バイデン大統領は所得40万ドル未満の米国市民に対する税金についての公約は破っていない、と聞かされることだろう」、下院歳入委員会の共和党重鎮、ケビン・ブレイディ議員（テキサス州）は言う。 「だが、それも偽りだ。 …バイデン大統領の税に関する公約は、この法案で事実上破られている。」
昨年の大統領選のさ中にバイデン候補は、40万ドル未満の個人の税金を直接引き上げることはない、と再三強調していた。その代わり税負担は、最も余裕のある裕福な人々に負担してもらう、と主張していた。
「40万ドル未満の所得の人が税金を引き上げられることはないだろう」と、バイデン大統領は今年もCNBCとのインタビューで繰り返したものだ。 “以上です。おめでとう。”
下院の民主党はその公約を守っていない。莫大な社会投資法案の裏付けとなる納税上の変更を編み出すために、民主党はすべての所得水準の人々に網をかけるような一連の直接税と間接税を提案したからだ。
そのことは民主党が提案したキャピタルゲイン、すなわち投資資産・固定資産を売却した際に個人が納める税金や、タバコ製品への新規課税などでも明らかだ。共和党はまた、相続税を含むいくつかの控除項目が廃止されようとしていることも、低所得者への税負担増につながると指摘した。
総じて民主党が進めている提案は、米国の歴史でも最大級の増税であり、その歳入は医療サービスの拡大、教育補助、移民改革など、多くのリベラルな政策課題に優先的に充てられるわけだ。
共和党から歳入委員会の委員を務めるキャロル・ミラー議員（ウェストバージニア州）は、税制変更が労働者と経済にとっては不適当な時機に重なる、と指摘する。
「インフレと生活費が急騰しているのに、民主党は数十年で最大の増税案で追い打ちをかけようとしている」とミラー議員は語った。 「この手の無責任な支出は、中流階級に負担をかけ、経済を低迷させ、次世代にツケを回すという形で、急進的な社会主義的政策を推し進める。残念なことだが、こうした増税提案が物語っているのは、民主党議員たちが如何に労働者、世帯所持者、中小企業者の実情に疎いかということだ。」
歳入委員会の民主党議員は彼らの提案を弁護するのに、ドナルド・トランプ前大統領の政権下で共和党が主導した減税が、バイデン大統領に公約破りを余儀なくさせた原因だ、と主張している。
トランプ時代の「個人減税は2025年に終了するため、この事態は働く家族への減税よりも、持続的な法人税減税を優先するという、過去の共和党の決定を反映したものだ」、民主党議員のある補佐官はワシントンタイムズに漏らした。
