下院民主党は、年収40万ドル未満の個人に増税はない、というバイデン公約を破る

House Ways and Means Committee Chairman Richard Neal, D-Mass., left, and Rep. Kevin Brady, R-Texas, the ranking member, center right, make opening statements as the tax-writing panel continues work on the Democrats' sweeping proposal for tax hikes on big corporations and the wealthy to fund President Joe Biden's $3.5 trillion domestic rebuilding plan, at the Capitol in Washington, Tuesday, Sept. 14, 2021. (AP Photo/J. Scott Applewhite)

　合衆国のセーフティネット関連予算を3兆5千億ドル拡大するという民主党の歳出計画は、年間所得40万ドル未満の個人に増税しない、というバイデン大統領の選挙公約を破棄するものだ。

　上下両院の古参議員10人による特別委員団である「課税に関する合同委員会」の精査によると、年間収入20万ドル以上の個人は税負担が増えることが判明した。この合同委員会には、下院歳入委員会に属する3人の民主党議員が含まれているが、彼らは3.5兆ドルの「人的インフラ」に関する一括法案のコスト捻出を目的とした税制改正案の作成に関与していた人たちだ。

　報告書によると、一番影響を受けるのは年間100万ドル以上の収入を持つ納税者で、下院民主党議員らの提案が実施されれば、彼らの税負担は2023年までに10％も増えることになるだろう。

　同様に、年収50万ドルから100万ドルまでの国民は、2023年に連邦政府に支払う税額が1.6％増加する。同年に年収20万ドルから50万ドルまでの納税者も0.3％増加する。

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