バイデン、巨額のインフラ投資法案の中に労働組合費の控除を押し込む

President Joe Biden greets labor union members of the International Brotherhood of Electrical Workers (IBEW) Local 313 in New Castle, Del., commemorating Labor Day, Monday, Sept. 6, 2021. (AP Photo/Manuel Balce Ceneta)

　米下院民主党は、バイデン大統領の３・５兆㌦のインフラ投資法案を利用して、最大の支持基盤の１つで組合労働者を支援することを計画している。

　下院歳入委員会の民主党議員は、バイデン氏の巨額の投資法案への財源を完全に確保するためだと彼らが主張する８８１ページの税制案の中に組合費の控除を押し込んだ。現在書かれている内容によると、この規定により労働組合のメンバーは、組合費として２５０㌦を税金から控除することができる。

　共和党議員は、この規定について不当だと批判し、不適切な政治的見返りに相当すると主張する人さえいる。

　「この組合費控除は、民主党の最大の政治基盤の１つである大手労組への露骨な補助金である。こうした労組は、支払いを拒否すれば職を失う労働者から会費を徴収する独特な権力を持つことで、すでに十分な資金を得ている」と全国労働権委員会のグレッグ・ムーラド副会長は述べた。

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