タリバン政権強化に力を貸すバイデン・チーム

(2021年9月22日)

Taliban soldiers stand guard in Panjshir province northeastern of Afghanistan, Wednesday, Sept. 8, 2021. (AP Photo/Mohammad Asif Khan)

By THE WASHINGTON TIMES – – Wednesday, September 15, 2021

 

 ANALYSIS/OPINION:それは素晴らしいが、悪魔の仕業のようだ。

 

 狙いやすい宿主に取り付き、その能力を支配し、それから、ほとんど一夜にして、完全な勝利宣言をする。

 

 コロナウイルスの拡散はこのようにして行われる。タリバンは同じような方法で、アフガニスタンの乗っ取りを成功させた。手際は良くないが、ホワイトハウスが敵勢力に手を貸したことが、タリバンの成功に決定的な役割を果たした。悲しいかな、それは、以前にも起きたことがある。

 

 米軍が最後にカブール国際空港から飛び立ってから数週間、バイデン大統領は、遠隔地への20年にわたる関与を突然終わらせることについて、トランプ時代に結ばれた、痛みを伴うが、やむを得ない撤収交渉のためだと弁解してきた。しかしながら、彼は、なぜ、現代の軍隊に装備するのに十分高価で、最新式の軍需資材を残していったのか、一切合理的説明をしていない。

 

 数千台の装甲ハンビー(汎用四輪駆動車)とトラック、数百機の固定翼機とヘリコプター、数十万丁の銃器が、9.11で3000人の無辜(むこ)の民を殺害した、まさにそのテロリストらの親分格であるタリバンの所有物になっている。テロリストらを粉砕するために国を離れて命を危険にさらした米国人らは、今ではなすすべもなく、敵が米軍の制服を着て、米軍の車両に得意げに乗り、一方で希望を失ったアフガン人を支配する光景をテレビで眺めているだけだ。アフガンを離れる米軍は、装備を本国に輸送する手段を持っていなかったならば、代わりにそれらを破壊することはできたはずである。しかし、そうしなかった。

 

 それどころか、バイデン政権は、国境を越えてウズベキスタンに飛んだ米軍機を取り戻そうとしていると伝えられている。それも、タリバンのためにだ。FOXニュースの女性記者ララ・ローガンは、ブラックホーク・ヘリコプター、近接航空支援機A29、情報収集ヘリの返還について、アフガン北方の隣国と交渉中だと報じた。その見返りとして、バイデン・チームは、まだタリバンに捕まっている米国人の解放を勝ち取りたいと思っている。「米国は、米国市民がタリバンの手に落ちるのを喜んでいるように見える。そうなれば、彼らがやろうとしていることが正当化できるからだ」とローガン氏は指摘した。

 

 バイデン氏が、タリバンと新たに宣言された首長国(注)を支援するのを見ていると、オバマ大統領が10年前のいわゆる「アラブの春」の間にイスラムの興隆を促進させようとしたこと、2015年の核合意でイランの影響力を認めたことを彷彿(ほうふつ)させる。米国人はそれ以来、敵対的な政権に擦り寄ろうとし、そこから生じる温かい関係の兆候を見いだそうとしたが、徒労に終わった。

 

 バイデン氏は、陸軍にふさわしい近代的な装備を、敵が好きなように使うように引き渡すことによって、米国ではなく、タリバンの利益になるように計らった。米国の高度な技術が、ロシアや中国やイランなどの敵対国と共有されるようになる可能性があり、あってはならないことだ。さらに悪いことは、新生アフガン首長国に代わって兵器を取り戻そうとする米国の試みである――これは、冷酷にも残留を余儀なくされた米国人の自由を買い取る試みだと説明されている。

 

 コロナウイルスのように、タリバンは、その宿主にウイルスを感染させて、宿主をやっつけた。バイデン大統領は、オバマ氏のように米国の敵対国の強化を助けている

 

 注:タリバンは9月7日、アフガンの暫定政府を発表し、「アフガニスタン・イスラム首長国」の樹立を宣言した。

2015年6月27日土曜日、キューバのハバナで行われた記者会見で、米国上院議員団の一員が米国とキューバの国旗を交差させたピンバッジを着用している。(AP通信/デズモンド・ボイラン撮影)

米国転覆狙い共産主義を推進するキューバ 米国務省が警告

(2026年07月24日)
日本の小泉進次郎防衛大臣が、2026年5月31日(日)、シンガポールで開催されたアジアの年次防衛・安全保障フォーラム「シャングリラ対話」で演説を行った。(AP通信/アハマド・イブラヒム撮影)

小泉防衛相、核巡る議論呼び掛け GCAPやアジア連携も強化

(2026年07月23日)
リトアニアのケストゥティス・ブドリス外相は、2025年4月3日木曜日、ブリュッセルのNATO本部で開催されたNATO外相会議に出席するため到着した際、報道陣の取材に応じた。(AP通信/バージニア・メイヨー撮影)

リトアニア外相、ロシアの破壊工作は「侵略行為」 米軍駐留継続に期待

(2026年07月21日)
新華社通信が公開したこの写真は、2026年7月6日(月)、南太平洋で中国の原子力潜水艦から発射された長距離弾道ミサイルの発射実験の様子を捉えたものだ。(李向超/新華社通信提供、AP通信経由)

中露、スターリンク攻撃計画を極秘協議 軍事協力の実態判明

(2026年07月19日)
フィリピン沿岸警備隊が提供したこの写真には、2025年10月12日(日)、南シナ海のフィリピンが実効支配するティトゥ島(地元ではパグアサ島と呼ばれる)付近で、中国海警局の船舶(右)がフィリピンのBRPダトゥ・パグブアヤに向けて放水砲を発射する様子が写っている。(フィリピン沿岸警備隊提供、AP通信経由)

中国は依然国際法に違反 南シナ海仲裁判断10年で米軍

(2026年07月18日)
新華社通信が公開したこの写真には、2026年7月6日(月)、南太平洋で中国の原子力潜水艦から発射された長距離弾道ミサイルが海面から飛び出す様子が写っている。(李向超/新華社通信提供、AP通信経由)

米、中国のSLBM発射実験を「事前通報が不十分」と非難

(2026年07月13日)
2024年8月4日、ウクライナ国内の非公開の場所に設置されたパトリオット防空ミサイルシステムの上空を、ウクライナ空軍のF-16戦闘機が飛行している。(AP通信/エフレム・ルカツキー撮影、資料写真)

トランプ氏、ウクライナが「パトリオット」製造 専門家は生産開始に数年

(2026年07月12日)
2024年7月3日、カザフスタンのアスタナで開催された上海協力機構(SCO)首脳会議の傍らで行われた会談で、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領(右)と中国の習近平国家主席が握手を交わした。(セルゲイ・グネーエフ、スプートニク、クレムリン・プール写真、AP通信経由)

中国企業、ロシア占領下のウクライナに進出 経済的影響力を拡大

(2026年07月11日)
ウクライナの無人システム部隊K-2旅団の兵士が、2026年6月22日(月)、ウクライナのドネツク州前線で、ロシア軍陣地に向けて飛行する前に、中距離ドローンを離陸地点で運んでいる。(AP通信/エフゲニー・マロレトカ)

ウクライナ防衛産業、実戦経験生かし欧州との連携を深化

(2026年07月10日)
2021年9月21日、ニューヨークで開催された第76回国連総会の期間中、総会議場内から見た国連本部ビル。(エドゥアルド・ムニョス/AP通信提供)

中国「民族団結法」施行に抗議、チベット人が米で焼身自殺

(2026年07月07日)
→その他のニュース