本紙独占:不正取得した市民権を保持しやすい国土安全保障省の提案

(2021年10月19日)

2021年5月25日、マイアミのリトルハイチ文化センターの外で報道陣の取材に応じる国土安全保障省のアレハンドロ・マヨルカス長官(AP Photo/Lynne Sladky)


 国土安全保障省(DHS)が配布している提案メモによると、不正手段を用いて取得された市民権を剥奪しようとすることが大幅に難しくなる。

 ワシントンタイムズは、DHSのアレハンドロ・マヨルカス長官から入国管理に携わる三機関の長に送られる同メモの草案を目にする機会があった。このメモには、将来の市民権喪失を懸念した人々が、市民権申請をしない可能性がある、と書かれていた。

 「帰化した者の市民権は、最後まで保障されるべきだ」とメモには書かれていた。 「DHSの政策は、合法的に永住している者が帰化を申請する際、脅迫効果や障壁を与えてはならない。」

 市民権はく奪は連邦法の一部だ。それには裁判所命令が必要だが、刑事事件または民事訴訟の結果次第で提起することができる。

 このメモによると、DHSが市民権はく奪の対象にするのは、国家安全保障上の脅威とか、性犯罪の有罪確定者や人権侵害の重罪犯、または「悪化する要素のある」詐欺等に限定すべきだという。

 目下DHSが追っている事案は、提案メモの影響で却下される可能性がある。

 
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