米・国家安全保障省、国境の移民を「メキシコに留める」政策を再開

(2021年12月5日)

2021年10月27日、メキシコ・チアパス州のヴィラ・コマルチトランに到着した移民たちは、メキシコを通って米国との国境を目指す旅を続けている。(AP Photo/Marco Ugarte, File)


 メキシコは木曜日、米国への不法移民をメキシコに送り返す、というトランプ政権の国境政策再開を容認する、と発表した。その条件として米国の国土安全保障省(DHS)は、移民に関する法廷審理を迅速化すること、コロナ予防接種を提供すること、そして移民の状況改善を支援することを明らかにした。

 バイデン政権は同政策再開に不満で、司法命令を遵守しただけだと断っている。この措置は公式に「移民保護協定(MPP)」と呼ばれるが、世間では「メキシコに留める」政策として知られている。DHSによると米国は、来週初めから移民のメキシコ送還を開始する。

 トランプ政権下で制定されたMPPは、偽装の亡命申請を食い止めて、2019年に発生した国境越えの急増を抑制した。しかしバイデン政権は同政策が移民に無慈悲だ、として大統領就任式当日に停止した。

 木曜日には両国政府が、MPP再開合意について、それぞれ声明を発表し、その概要を説明した。

 
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