米・国家安全保障省、国境の移民を「メキシコに留める」政策を再開
(2021年12月5日)

2021年10月27日、メキシコ・チアパス州のヴィラ・コマルチトランに到着した移民たちは、メキシコを通って米国との国境を目指す旅を続けている。(AP Photo/Marco Ugarte, File)
メキシコは木曜日、米国への不法移民をメキシコに送り返す、というトランプ政権の国境政策再開を容認する、と発表した。その条件として米国の国土安全保障省(DHS)は、移民に関する法廷審理を迅速化すること、コロナ予防接種を提供すること、そして移民の状況改善を支援することを明らかにした。
バイデン政権は同政策再開に不満で、司法命令を遵守しただけだと断っている。この措置は公式に「移民保護協定(MPP)」と呼ばれるが、世間では「メキシコに留める」政策として知られている。DHSによると米国は、来週初めから移民のメキシコ送還を開始する。
トランプ政権下で制定されたMPPは、偽装の亡命申請を食い止めて、2019年に発生した国境越えの急増を抑制した。しかしバイデン政権は同政策が移民に無慈悲だ、として大統領就任式当日に停止した。
木曜日には両国政府が、MPP再開合意について、それぞれ声明を発表し、その概要を説明した。
↓ ↓ ↓
→ログイン(定期購読会員として)して全文を読む
※全文をご覧になるには、定期購読会員(個人、法人)、か年間購読会員になる必要があります。